中国は2026年9月14日から、日本国籍者に対する中国ビザの料金を大幅に引き上げた。
中国駐日本大使館は今回の変更について、「相互主義に基づく対応」と説明している。新しい料金はシングルビザが1万6,750円、ダブルビザが2万5,100円、半年マルチが3万3,500円、1年マルチが5万250円となり、従来の料金と比べると6倍から7倍を超える水準に引き上げられた。
ここで重要になるのが、中国側が使った「相互主義」という言葉だ。
外交や査証制度における相互主義とは、一方の国が相手国の国民に課している条件や負担を踏まえ、自国も相手国の国民に同程度の扱いを適用する考え方を指す。ただし、日中間の現在の査証制度を見ると、単純に「同じ料金を取り合う」というだけでは説明できない複雑な構造が見えてくる。
中国は日本人に対して30日以内の商用・観光などを無査証としている一方、日本は中国本土の一般旅券所持者を通常の短期滞在査証免除の対象にはしていない。
今回のビザ料金改定は、こうした日中間の入国制度の非対称性を改めて浮かび上がらせた。
中国が示した「相互主義」とは何を意味するのか
中国大使館が9月11日に発表した通知は簡潔で、料金変更について「相互主義に基づく対応」と説明しているものの、具体的に日本側のどの措置に対応したものなのかについては詳しい説明をしていない。
一般に査証制度では、国籍によって手数料が異なる場合があり、相手国が自国民に課している料金や条件を考慮して、自国側の査証料金を設定することもある。
日本外務省も、査証手数料について渡航目的や国籍によって金額が異なる場合があると明記しており、査証制度が必ずしもすべての国籍に一律の料金を適用する仕組みではない。
つまり相互主義とは、「すべての国に同じ条件を適用する」という考え方ではなく、相手国が自国民をどのように扱っているかを基準の一つとして、自国も対応を調整する考え方だ。
日本のビザ料金も2026年7月に大幅改定
今回の中国側の料金変更を考えるうえで見逃せないのが、日本側でも直前に査証手数料が大きく変わっていることだ。
日本外務省によると、2026年7月1日から査証手数料が改定され、一次有効査証は邦貨換算で約1万5,000円、数次有効査証は約3万円となった。6月までの標準的な水準は一次有効査証が約3,000円、数次有効査証が約6,000円だったため、単純比較では約5倍の引上げとなる。
もっとも、日本外務省は渡航目的や国籍によって手数料が不要になる場合や、金額が異なる場合があるとしており、中国国籍者に必ずこの標準額がそのまま適用されると単純化することはできない。
それでも、日本側で7月に査証手数料が大幅に改定され、その約2カ月後に中国側が「相互主義」を理由として日本国籍者向け料金を変更したという時間的な流れは注目される。
中国大使館は具体的な因果関係まで公表していないため断定はできないが、日中双方の査証料金体系が互いの政策判断と無関係ではないことを示す動きと見ることはできる。
中国人は日本へ行くとき原則としてビザが必要
日中の入国制度には、料金だけではなく査証免除の扱いにも違いがある。
日本外務省は、短期滞在の査証を免除する74カ国・地域を公表しているが、中国本土はこの一覧に含まれていない。韓国、香港、マカオ、台湾などは一定の条件で免除対象となっている一方、中国本土の一般旅券所持者については、原則として短期滞在でも査証を取得する必要がある。
外務省は中国国籍者向けに、一次有効の短期滞在査証や数次有効査証、団体・個人観光査証など専用の申請制度を設けている。
つまり中国人旅行者が東京や大阪を数日間観光する場合でも、一般的には事前の査証手続きが必要になる。
この点は、現在の日本人の中国渡航とは大きく異なる。
日本人は中国へ30日まで無査証で入国できる
中国は現在、日本を含む複数の国に対して一方的なビザ免除措置を実施している。
中国大使館によると、日本の一般旅券所持者は2026年12月31日まで、商用、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットを目的として30日以内滞在する場合、ビザを取得せずに中国へ入国できる。
そのため、日本人が上海へ数日間出張したり、北京や西安を1週間程度旅行したりする場合、現在は原則としてビザ料金そのものが発生しない。
一方、中国本土の一般旅券を持つ人が同じように東京へ1週間観光する場合、日本側の通常の査証免除制度の対象ではないため、査証手続きが必要になる。
ここに、現在の日中間の入国制度で最も分かりやすい非対称性がある。
料金だけ比べると「同じ条件」にはならない
相互主義という言葉から、日中双方がまったく同じ料金や条件を設定するように思えるかもしれないが、実際の査証制度はそれほど単純ではない。
日本の2026年7月以降の標準的な査証手数料は、一次有効が約1万5,000円、数次有効が約3万円とされている。中国が日本人向けに9月14日から設定した料金は、シングル1万6,750円、半年マルチ3万3,500円、1年マルチ5万250円だ。
数字だけを見ると、一次有効査証については双方が1万5,000円前後の水準に近づいたように見える。
ただし、日本では国籍や査証の種類によって料金が異なる場合があり、中国側でも日本人向けの入国回数別料金が細かく設定されているため、単純な一対一比較はできない。
さらに、日本人は現在30日以内の中国渡航の多くでビザそのものが不要であるため、実際に料金を支払う人の範囲も両国で大きく異なる。
相互主義は料金表だけではなく、査証を必要とする人の範囲まで含めて見る必要がある。
日本人の短期渡航では料金引上げの影響が見えにくい
今回、中国側のシングルビザ料金は2,250円から1万6,750円へ大幅に上がったが、短期の観光客や出張者にとっては、現在のところ負担増を直接感じる場面は限られる。
30日以内の観光や商用であればビザ免除を利用できるためだ。
一方、30日を超える滞在や就労、長期留学などではビザが必要となり、今回の料金変更が実際のコスト増として表れる。
このため同じ日本人でも、1週間の上海出張と数カ月の中国赴任では、今回の改定が持つ意味がまったく異なる。
制度上の料金は大きく上昇したが、無査証制度が続く限り、一般の短期旅行市場への影響は限定的という二重構造になっている。
企業にとっては中長期の人的往来コストが問題になる
企業側から見ると、相互主義による査証料金の変更は単なる旅行手続きの問題ではない。
日本企業が中国法人へ社員を長期派遣したり、技術者を継続的に現地へ送り込んだりする場合には、必要な査証や居留手続きが増え、人数が多いほど会社全体のコストも大きくなる。
例えば1年マルチビザを10人分取得すると仮定すれば、現在の査証料金だけで50万2,500円になる。旧料金の7,500円なら10人で7万5,000円だったため、差額は42万7,500円に達する。
もちろん実際の長期派遣では就労目的に応じた査証が必要となり、単純に1年マルチを取得すればよいわけではない。
それでも査証料金の上昇が、日中間で継続的な人的往来を行う企業ほど負担として表れやすい点は変わらない。
「相互主義」は観光だけでなくビジネス環境にも影響する
査証政策は、外交上の制度であると同時に経済政策の一部でもある。
査証の取得が容易になれば、観光客だけでなく企業関係者、研究者、投資家、展示会参加者などの移動もしやすくなる。
反対に、手続きが複雑になったり費用が大きくなったりすれば、特に頻繁に国境を越える企業や個人には追加の負担となる。
そのため査証政策の相互主義は、外交的な「公平性」だけで評価することはできない。
一方の国が条件を厳しくしたことに合わせて他方も厳しくすれば、制度上の均衡は取れても、両国の人的交流全体ではコストが増える可能性がある。
日中間のように貿易、投資、観光、人的交流の規模が大きい関係では、この点が特に重要になる。
一方的なビザ免除と相互主義は矛盾するのか
現在の中国の政策を見ると、一見すると矛盾した動きにも見える。
中国は日本人に対する短期ビザ免除を2026年末まで延長し、人の往来を容易にする一方で、ビザが必要な日本人については相互主義を理由に料金を大幅に引き上げた。
しかし、この二つは必ずしも同じ政策目的で動いているわけではない。
短期ビザ免除は観光や商用などの人的交流を促進する政策であり、査証料金の相互主義は、ビザ取得が必要な場面で相手国との制度的な均衡を取る政策と考えることができる。
その結果、短期滞在者にとっては中国入国が容易なまま、中長期滞在者には高い査証料金が適用されるという現在の制度が生まれている。
2027年以降に非対称性が変わる可能性も
現在の制度を考えるうえで最大の変数は、中国が日本人に適用している30日間のビザ免除が2027年以降も続くかどうかだ。
中国側の免除措置は2026年12月31日までとされており、現時点でそれ以降の延長は確定していない。
仮に免除が再延長されれば、日本人は短期の中国旅行や商用訪問について引き続きビザなしで渡航できる。
一方、制度が終了すれば、現在はビザを必要としない日本人にも今回引き上げられた料金が関係してくる可能性がある。
その場合、日中間の査証制度をめぐる「相互主義」という言葉は、旅行者や企業にとって現在よりはるかに身近な問題になる。
日本側が中国人のビザ免除に動くかも焦点
もう一つ注目されるのが、日本側の対応だ。
現在、日本は74カ国・地域を通常の短期滞在査証免除の対象としているが、中国本土は含まれていない。
そのため日中の短期渡航制度だけを見れば、中国は日本人に30日間の無査証入国を認めているのに対し、日本は中国本土の一般旅券所持者に通常の査証免除を認めていないという状態にある。
今後、日本が中国人旅行者の査証要件を緩和するのか、中国が日本人向けの免除措置を継続するのかによって、この非対称性は変わり得る。
査証制度は一度決めれば固定されるものではなく、外交関係や観光政策、安全保障、人的交流など複数の政策判断によって見直される。
問われるのは「同じ負担」か「移動しやすさ」か
今回の中国側の査証料金引上げは、「相互主義」という外交原則が実際の旅行やビジネスコストにどう表れるかを示す事例となった。
日本側では2026年7月から標準的な査証手数料が大幅に引き上げられ、中国側も9月14日から日本国籍者向け料金を変更した。中国大使館はその理由を相互主義に基づく対応と説明している。
一方で、両国の入国制度は対称ではない。
中国は日本人に30日以内の商用・観光などで無査証入国を認めているが、日本では中国本土の一般旅券所持者が短期滞在する際にも原則として査証が必要となる。
このため相互主義を評価する際には、単に「相手が1万5,000円取るからこちらも同程度取る」という料金の比較だけでは十分ではない。
どれだけの人が実際に査証を必要とするのか、短期の観光や商用をどこまで自由化するのか、企業の人的往来にどれだけコストを生じさせるのかまで含めて見る必要がある。
日中間で今後問われるのは、料金や条件を同じ水準にそろえることだけではなく、双方の人がどれだけ移動しやすい制度を構築できるかという点だ。
査証制度における相互主義は、外交上の公平性を求める仕組みである一方、その運用次第では観光や企業活動のコストにも直結する。
2026年9月の料金改定は、日中関係における「対等な扱い」と「人的交流の促進」をどのように両立させるかという、より大きな課題を浮かび上がらせている。
