特集

日本では高水準の賃上げが続く一方、賃金上昇率のばらつきも2023年以降急速に拡大している。内閣府ESRIの最新研究では、特に企業規模と地域による賃金の伸びの違いが拡大に大きく寄与した。平均賃金だけでは見えない日本の賃上げ構造を読み解く。

先端半導体の量産を目指すラピダスが、イタリア政府の研究機関「Chips-IT」と研究開発協力に向けた覚書を結ぶことが明らかになった。 15日に予定される高市早苗首相のイタリア訪問に合わせて締結される見通しで、日本とイタリアの半導体分野での連携を象徴する動きとなる。 覚書には、先端ロジック半導体の製造技術に関する共同研究や人材交流、情報共有の枠組みなどが盛り込まれる方向だ。 ラピダスにとっては、欧州の公的研究機関と早い段階から関係を築くことで、技術基盤の強化と将来的な顧客開拓の両面を狙う。 ラピダスは北海道千歳市で2ナノメートル世代を念頭に置いた先端半導体の量産工場建設を進めており、日本政府から巨額の支援を受ける戦略的プロジェクトとして位置づけられている。 一方で、EUVリソグラフィーをはじめとする最先端プロセスの立ち上げには、装置メーカーや材料メーカーに加え、海外研究機関との連携が不可欠とされる。 とくに欧州は、半導体製造装置、材料、設計ツールなどで独自の強みを持ち、研究インフラも整備されている地域だ。 ラピダスがイタリアの研究機関と組むことで、こうした欧州の技術エコシステムへのアクセスを広げる狙いがあるとみられる。 イタリア政府が設立したChips-ITは、欧州連合（EU）が進める「European Chips Act（欧州半導体法）」の流れの中で位置づけられる研究拠点とされ、国内外の企業や大学と連携しながら半導体技術の強化を図っている。 欧州では、米国やアジア勢に対抗する形で、設計から製造、パッケージングまでを含むサプライチェーンの再構築が課題となっている。 イタリアはその中で、研究開発や試作ラインの整備を通じて、次世代プロセスやパワー半導体、車載向けデバイスなどの分野で存在感を高めようとしている。 Chips-ITとの協力は、ラピダスにとって欧州市場の技術動向を直接把握する窓口にもなり得る。 今回の覚書で焦点となるのは、製造技術の共同研究の具体的な中身だ。 先端ロジック半導体の量産には、微細化に伴うトランジスタ構造の高度化や、配線抵抗・リーク電流の抑制、熱設計など、多岐にわたる課題がある。 加えて、EUV露光におけるマスク欠陥の制御や、レジスト材料の最適化、プロセス変動を抑えるための計測・制御技術も重要となる。 ラピダスとChips-ITがこうした領域で共同研究を進めれば、プロセス開発のスピードと品質を高める効果が期待できる。 産業界では、先端半導体の製造拠点が米国と台湾、韓国に偏在していることへのリスク認識が高まっている。 地政学的な緊張やサプライチェーンの分断が現実味を帯びる中で、日本や欧州が自前の製造能力を確保する動きは、単なる産業政策にとどまらず、安全保障や経済安全保障の観点からも注目されている。 ラピダスとChips-ITの連携は、こうした世界的な再編の一環として位置づけられ、日本と欧州が相互補完的に技術基盤を強化する試みといえる。 特定の地域に依存しない供給体制を構築するうえで、複数の拠点間で技術標準やプロセスノウハウを共有することは重要な意味を持つ。 ラピダス側にとって、イタリアとの協力は将来的な顧客開拓の布石という側面も大きい。 欧州には自動車、産業機械、通信インフラ、航空宇宙など、高信頼性が求められる分野の大手企業が集積している。 これらの企業は、AI処理や高度な制御、セキュリティ機能を組み込んだ先端ロジック半導体へのニーズを強めており、供給元の多様化にも関心を持つ。 ラピダスが研究段階から欧州の公的機関と連携しておくことで、将来の量産フェーズで共同開発や長期供給契約につなげやすくなる可能性がある。 一方で、先端半導体の量産ビジネスは投資負担が極めて重く、技術リスクも高い。 ラピダスは国内外の大手企業から出資を受けているものの、2ナノ世代以降の継続的な設備投資には、安定した受注と長期的なエコシステム構築が不可欠だ。 欧州の研究機関との協力は、その前段階として技術面での信頼関係を築き、共同プロジェクトを通じてラピダスのプロセス技術を欧州企業に評価してもらう機会となる。 研究開発段階から関係を深めることで、量産立ち上げ時の顧客獲得リスクをある程度抑えられるとの見方もある。 イタリア側にとっても、日本の先端プロセス開発に関与する意義は小さくない。 欧州は車載向けや産業向けに強みを持つ一方、最先端ロジックの量産では台湾や韓国、米国に後れを取っているとの指摘がある。 Chips-ITがラピダスと協力することで、2ナノ世代クラスのプロセス技術に関する知見を早期に取り込み、欧州内の研究ネットワークに還流させることができる。 これにより、欧州企業が自社製品の設計段階から先端プロセスを前提にした開発を進めやすくなる効果も期待される。 今回の覚書は、あくまで研究開発協力の枠組みづくりであり、具体的な投資や工場建設に直結するものではないとみられる。 それでも、政府間の首脳往訪に合わせて締結されることから、政策的な後押しを受けた長期的な協力関係の起点となる可能性が高い。 日本政府は経済安全保障の観点から先端半導体を「戦略物資」と位置づけており、欧州側も同様の問題意識を共有している。 政府レベルの対話と企業・研究機関レベルの連携が重なり合うことで、技術協力の継続性が高まりやすい環境が整う。 技術面では、共同研究のテーマ設定が今後の成否を左右する。 プロセスノードの微細化だけでなく、3D実装やチップレット、先端パッケージングなど、システム全体の性能と消費電力を最適化するアプローチが重要になっている。 ラピダスとChips-ITが、どの領域に重点を置き、どの程度の期間とリソースを投じるかによって、得られる成果の性格は大きく変わる。 産業界からのニーズを踏まえつつ、研究テーマを柔軟に見直せる運営体制が求められるだろう。 人材面の協力も見逃せないポイントだ。 先端半導体の開発・製造には、デバイス物理、材料科学、プロセス工学、回路設計、テスト技術など、多様な専門分野を横断するスキルが必要とされる。 日本国内だけでこうした人材を十分に確保するのは難しく、欧州の大学や研究機関との共同プロジェクトを通じて、若手研究者やエンジニアの交流を進めることは双方にとってメリットがある。 将来的に、ラピダスの拠点と欧州の研究機関との間で人材が行き来するようになれば、技術移転のスピードや質も高まりやすい。 市場環境を見渡すと、生成AIや高性能コンピューティング向けの需要拡大が続く一方で、景気変動や在庫調整の影響も無視できない。 先端プロセスへの投資は景気後退局面でも継続する必要があり、短期的な需要の波に左右されにくい事業ポートフォリオの構築が課題となる。 ラピダスが欧州の研究機関と連携し、複数地域の顧客基盤を視野に入れた技術開発を進めることは、長期的な需要変動リスクを分散するうえでも意味がある。 特定のアプリケーションや地域に依存しない形で先端プロセスを活用できるようにすることが、事業の持続性につながる。 今回の協力枠組みが実際にどこまで成果を上げられるかは、今後数年にわたるプロジェクトの積み上げにかかっている。 覚書締結はスタート地点に過ぎず、具体的な研究テーマの選定、予算配分、知財の取り扱い、成果の産業応用など、検討すべき論点は多い。 とはいえ、先端半導体の量産を目指すラピダスが、イタリアのChips-ITと早期に連携を打ち出したことは、日本と欧州が同じ課題意識のもとで動き始めたことを示している。 技術と産業の両面で実効性のある協力関係を築けるかどうかが、今後の国際半導体競争における日本と欧州の立ち位置を左右しそうだ。

日本が開発した果物や野菜の新品種を守るための新たな仕組みづくりが本格化している。背景にはシャインマスカットをはじめとする高付加価値品種の海外流出問題がある。農業分野における知的財産保護の重要性がこれまで以上に高まっている。 近年、日本産果物はアジア市場を中心に高い人気を集めている。高品質なイチゴやブドウ、モモ、ミカンなどはブランド価値を持つ商品として認識されている。しかし、その競争力の源泉である品種そのものが海外で無断栽培されるケースも増えている。 特にシャインマスカットは象徴的な事例となった。日本で育成された品種が海外へ流出し、中国や東南アジアなどで栽培が拡大したことで、日本国内では知的財産保護のあり方が大きな議論となった。 種苗の開発には長期間の研究と多額の投資が必要である。新品種が市場に出るまでには十年以上の歳月を要することも珍しくない。その成果を適切に保護できなければ、研究開発への投資意欲そのものが損なわれる可能性がある。 政府と民間が新たな管理機関を設立する背景には、こうした危機感がある。今後は育成者権の管理やライセンス契約の運用、海外での権利保護支援などを一元的に進めることが期待されている。 農業はもはや単なる一次産業ではない。品種開発やバイオテクノロジー、デジタル農業など先端技術と密接に結び付く産業へと変化している。種苗は重要な知的財産であり、国際競争力を左右する資産となっている。 また、世界的な人口増加や食料需要の拡大によって、優良品種の価値は今後さらに高まる可能性がある。各国が食料安全保障を重視するなかで、種苗を巡る競争も激しくなっている。 日本が目指すのは単なる流出防止ではない。正規ライセンスを通じて海外市場へ展開し、日本の農業技術やブランド価値を適切に収益化する仕組みづくりである。 シャインマスカット問題は、日本の農業政策に大きな転換を促した。種苗を守ることは農家を守ることであり、将来の農業競争力を守ることでもある。新たな管理体制がその第一歩となるかが注目されている。

世界の化学産業が大きな転換点を迎えている。中東情勢の緊張による原料価格上昇リスクが高まる一方、AIブームによって半導体向け素材需要が急拡大しているためだ。同じ化学業界の中でも事業環境には大きな差が生まれ始めている。 化学産業にとってナフサは重要な基礎原料である。プラスチックや合成樹脂、塗料、接着剤など幅広い製品の製造に利用されている。中東地域の供給不安が強まれば価格変動が拡大し、企業収益にも影響を与える。 しかし原料価格の上昇は必ずしも業績改善につながらない。価格高騰によって顧客企業が購入を控えたり在庫調整を進めたりするため、需要が減少する可能性があるからだ。 とりわけアジア市場では景気回復の鈍さも重なり、汎用化学品の需要環境は依然として厳しい。中国経済の減速も業界全体の重荷となっている。 一方でAI市場は化学企業に新たな成長機会をもたらしている。生成AIの普及に伴い、データセンターや高性能半導体への投資が急増している。これにより電子材料や高機能化学品の需要が拡大している。 半導体製造には高純度薬品や特殊樹脂、放熱材料など多くの先端素材が必要となる。AIサーバーの増設が続く限り、関連市場の成長余地は大きいとみられている。 日本企業は従来の汎用化学品から高付加価値分野への転換を進めている。半導体材料やバイオ関連素材、機能性化学品への投資を強化し、新たな収益源の確立を目指している。 今後の競争力を左右するのは原料調達力だけではない。AIや先端産業向け素材をどれだけ供給できるかが企業価値を決定する重要な要素となりつつある。 中東リスクとAI革命という二つの潮流が交差するなか、化学産業は新たな成長モデルを模索している。業界の勢力図は今後数年で大きく変わる可能性がある。

中国による希土類（レアアース）の輸出規制が国際社会の大きな関心を集めている。電気自動車や半導体、防衛装備品など先端産業に不可欠な資源であるだけに、その影響は単なる貿易問題にとどまらない。 近年、中国は重要鉱物や先端素材に関する輸出管理を強化している。背景には米中対立の長期化と技術覇権競争の激化があるとみられている。 希土類はスマートフォンや風力発電設備、AI関連機器など幅広い製品に利用されている。特に高性能磁石の材料として不可欠であり、脱炭素社会の実現にも欠かせない資源だ。 世界の希土類供給網では中国が圧倒的な地位を占めている。採掘だけでなく精製・加工分野でも高いシェアを持ち、多くの国が中国依存から脱却できていない。 こうした状況のなか、中国の輸出規制は経済安全保障上の重要課題となっている。米国や欧州、日本は供給網の多様化を進めているが、短期間で代替体制を構築するのは容易ではない。 日本にとっても希土類は重要な戦略資源である。過去には日中関係の悪化を背景に供給問題が発生した経験があり、現在も資源確保と調達先の分散が重要な政策課題となっている。 また、希土類問題は経済だけでなく外交や安全保障とも深く結びついている。各国は資源調達を国家戦略として位置付け、同盟国との協力を強化している。 専門家は今後の国際競争が半導体だけでなく資源分野にも広がるとみている。AIや電動車市場の拡大によって希土類需要はさらに増加する見通しだからだ。 中国の輸出規制を巡る動きは、グローバル経済が新たな時代に入ったことを象徴している。効率性を重視した従来のサプライチェーンから、安全保障を重視する供給網への転換が加速している。 希土類を巡る競争は今後の産業構造や国際秩序にも影響を与える可能性があり、その動向は引き続き世界の注目を集めそうだ。

子どものSNS利用を巡る議論が世界的に活発化している。オーストラリアをはじめとする一部の国では年齢制限の導入が進められているが、日本ではより慎重な議論が続いている。背景には、SNSが抱えるリスクと同時に、子どもたちにとって重要な居場所として機能している現実がある。 近年、SNSによる長時間利用や誹謗中傷、依存症、メンタルヘルスへの影響が深刻な社会問題として取り上げられている。各国政府は子どもを有害な情報から守るため、プラットフォーム規制や年齢確認制度の強化を検討している。 一方で専門家の間では、一律の利用禁止が必ずしも最適解ではないとの指摘もある。学校や家庭で孤立を感じる子どもたちにとって、SNSは友人関係やコミュニティとのつながりを維持する重要な手段となっているからだ。 日本では不登校児童生徒の増加や若年層の孤立が社会課題となっている。オンライン空間は現実社会では得られない安心感や共感を提供する場合もあり、多くの若者が精神的な支えとして利用している。 こうした背景から、こども家庭庁は単純な年齢制限よりも安全対策の強化に重点を置いている。危険なコンテンツへのアクセス抑制やプライバシー保護、通報システムの改善などが主な検討課題となっている。 また、SNS事業者の責任も重要性を増している。アルゴリズムの透明性や未成年者向け保護機能の拡充が求められており、各社は対応を迫られている。 今後の焦点は、子どもの自由なコミュニケーション環境を守りながら安全性をどのように高めるかに移る。利用そのものを禁止するのではなく、安心して利用できるデジタル環境を整備することが求められている。 SNSは危険な場所であると同時に、誰かにとってはかけがえのない居場所でもある。日本社会は今、その両面をどう受け止めるかという難しい課題に向き合っている。

プラスチック汚染を抑制するための国際条約づくりが重要な局面を迎えている。各国は条約案の合意を目指して協議を続けているが、生産規制を巡る意見の隔たりは依然として大きい。 近年、海洋ごみやマイクロプラスチック問題への関心が世界的に高まっている。プラスチックは生活や産業に欠かせない素材となっている一方、大量生産と大量廃棄による環境負荷が深刻化している。 国連環境計画（UNEP）が主導する交渉では、プラスチックのライフサイクル全体を対象とした包括的なルールづくりが議論されている。焦点となっているのは、生産量そのものを削減するか、それともリサイクルや廃棄物管理を中心に対策を進めるかという点だ。 欧州連合（EU）や島しょ国は厳格な生産規制を支持している。海洋汚染の影響を受けやすい国々は、根本的な生産削減なしに問題解決は難しいと訴えている。 一方で中東などの産油国は慎重姿勢を崩していない。石油化学産業への影響が大きく、産業競争力や雇用への悪影響を懸念しているためだ。 日本は現実的な合意形成を重視する立場を取る。まずは国際的な枠組みを構築し、その後段階的に規制を強化していくべきだとの考えを示している。 この問題は環境政策にとどまらない。包装材、自動車、電子機器、日用品など幅広い産業に影響を及ぼす可能性がある。企業は今後、再利用可能な素材や循環型ビジネスモデルへの投資を加速させる必要に迫られるだろう。 また、各国の規制内容によって国際競争条件が変化する可能性もある。環境対策が新たな貿易ルールとして機能する時代が到来しつつある。 2027年の会合は世界のプラスチック政策を左右する重要な節目となる。環境保護と経済成長の両立という難題に対し、国際社会がどのような解決策を見いだすのかが注目されている。