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韓国・ソウルの中心部に位置する大規模国有地「용산공원（龍山公園）」の一部を公共住宅に充てる案をめぐり、ソウル市が市民1,000人を対象に実施した意識調査で、反対が63.9%と多数を占めたことが分かった。公共住宅の必要性が広く議論される一方、都心の希少な緑地を長期的な公共空間として維持すべきだとの見方が優勢であることを示した。 ソウル市によれば、調査はケースタットリサーチが8月20〜23日にかけて、ソウル在住の18歳以上を対象に行った。無作為電話発信（RDD）による電話面接方式で、固定回線20%、携帯電話80%の比率。標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイント、回答率は10.2%だった。結果は市の資料として取りまとめられている。 賛否の内訳を見ると、反対のうち「強く反対」が46.7%、「やや反対」が17.2%。賛成は32.0%で、「強く賛成」16.7%、「やや賛成」15.3%だった。性別・年齢・地域を問わず反対が賛成を上回った点が特徴で、女性の反対は66.1%、男性は61.5%。年代別では30代の反対が67.1%と最も高く、18〜29歳64.0%、40代61.8%、50代61.3%、60代63.1%、70歳以上66.0%と続いた。地域別では、江南・瑞草・松坡・江東を含む東南圏で反対が70.3%に達し、都心圏65.0%、西南圏63.5%、西北圏62.8%、東北圏60.0%となった。 反対理由としては、「将来世代が利用する公園機能を損なう近視眼的な政策」が81.2%と最も多かった。加えて、返還手続きや土壌汚染の浄化に時間を要し、迅速な供給効果が見込みにくい（42.3%）、大規模住宅建設に伴う交通・都市基盤への負荷が懸念される（41.9%）といった実務面の指摘も挙がった。一方、賛成側は「無住宅世帯の居住安定に資する」（69.3%）、「民間開発より公共住宅供給で公共性を確保できる」（56.1%）、「都心の優れた立地を住宅供給に活用すべき」（44.3%）など、住宅問題の改善効果を重視する回答が中心だった。 용산공원は、在韓米軍基地の本体敷地返還を前提に、国家公園としての整備が進められてきたゾーンである。現行の「용산공원 조성 특별법（龍山公園造成特別法）」第4条は、国家が米軍基地の本体敷地全体を公園として造成することを原則とし、当該敷地の用途変更や処分を公園以外の目的で行うことを禁じている。このため、仮に本体敷地に大規模な住宅を導入する場合、法改正が不可欠となる制度上の制約がある。 こうした中、首都圏の住宅供給拡大を図る政府が、活用可能な都心部国有地の一つとして용산공園周辺の可能性を検討対象に挙げたことで、議論は一段と注目を集めている。国土交通部はすでにソウル・首都圏で7万3,000戸規模の新規宅地を発掘する方針を示しており、용산エリアも候補に挙がった。これに対し、ソウル市や用地を抱える龍山区は難色を示しており、龍山区は8月15日、용산공園を都心に残る大規模国家公園かつ歴史的象徴空間と位置づけ、住宅候補地としての検討に反対する公式見解を表明した。 今回の調査結果は、用地活用をめぐる政策判断に市民の意向をどう反映させるかという手続き面の課題も映し出す。都市公園の保全と公共住宅の確保という二つの公共目的の折り合いをどこで付けるかは、都市計画・住宅政策双方の設計に直結するためだ。ソウル市は今後、政府や関係自治体との協議において今回の調査を参考資料として用いる方針とされる。 論点は、都心の稀少な緑地・オープンスペースを長期的な都市資産として守るのか、あるいは職住近接性の高い立地を生かして公共住宅を供給し居住の選択肢を広げるのか、という選択にある。仮に具体的な供給計画が進む場合でも、供給規模や対象範囲だけでなく、特別法の取扱い、環境浄化、交通対策、公園機能の維持という複数の論点を同時に詰める必要がある。今回示された「反対多数」の民意は、政策の正当性や実行可能性を巡る今後の議論に少なからぬ影響を与える可能性がある。

韓国・金州のタイヤ大手、금호타이어の2026年賃金・団体協約（労使交渉）が振り出しに戻った。労使が8月21日にまとめた暫定合意案は、23～24日に実施された組合員投票で反対が過半を占めて否決され、再協議に入る。賃金案の投票は組合員3,309人のうち2,871人が投票し、1,568人（54.61％）が反対。団体協約案も同数が投票し、1,551人（54.03％）が反対だった。なお、同社の企業ロゴ画像が提供されている（写真提供＝금호타이어）。 今回の暫定合意案は、基本給3％の引き上げに加え、経営成果奨励金550万ウォン、勤労奨励金50万ウォン、2018年特別合意履行奨励金250万ウォンの一時金（合計850万ウォン）を柱とした。併せて、生産性・品質向上や技術・設備の競争力強化など中長期の競争力を高める取り組み、昨年の工場火災後に休業中の従業員の円滑な復帰支援、定年退職等による欠員を踏まえた職務教育と配置転換の推進、計画生産量の達成に応じた特別表彰制度、労使交流プログラムの拡大なども盛り込まれていた。 それでも否決に傾いた背景には、賃上げの配分方法への不満が影響したとされる。全従業員に一律の割合を適用するよりも、相対的に賃金水準の低い低年次層の基本給引き上げ幅を大きくすべきだとの声が一部組合員の間で強まったと伝えられている。 労組側は、今回の否決が直ちにストライキ賛成を意味するわけではないとの立場だ。否決直後に執行部会議を開き、組合員の意見集約を進める。争議対策委員会（쟁의대책위원회）で再交渉の日程や今後の対応を決める方針で、即時のスト突入は念頭に置いていない。 今回の行方が注目されるのは、금호타이어が生産拠点の再編という重要局面にあるためでもある。韓国・光州の主力工場は昨年5月、大規模火災で生産が全面停止に追い込まれたが、労使合意を経て同年11月に日量4,000本規模で操業を再開。2026年2月には日量1万565本へと引き上げ、火災から約9カ月で日量1万本を初めて上回った。会社は光州工場で年約350万本を生産できる体制の構築を掲げる。 同時に、全羅南道・함평郡の빛그린国家産業団地では新工場の建設が進む。約50万㎡の敷地に建てる함평新工場は、1段階目の事業に6,609億ウォンを投じ、2028年上半期の稼働を目標とする。1段階完了時の年産能力は530万本、将来の2段階増設まで進めば年1,200万本規模への拡大が見込まれている。 業績面では、火災の影響がありながらも踏みとどまった。금호타이어の昨年の連結売上高は4兆7,013億ウォン、営業利益は5,755億ウォン。米国での関税負担や光州工場の生産停滞があったものの、米欧を中心に新車用（OE）と交換用（RE）タイヤの販売が伸び、売上高は前年より3.7％増加した。足元では、年売上高目標を5兆1,000億ウォンに設定し、高インチや電気自動車向けなど高付加価値製品の拡販に注力している。 光州工場の敷地処理も中長期戦略と連動する。会社は光州1・2工場の敷地売却と함평への生産移転を進めており、光州軍空港の移転や周辺開発の議論が進展するなかで、同敷地の開発価値が再評価されている。売却資金は함평および欧州の生産拠点拡充の投資原資として活用される可能性がある。 こうした事情から、今年の労使交渉は単なる賃上げの攻防を超える意味を帯びる。昨年の火災後に生産体制を立て直しつつ、新工場建設やグローバルな生産能力拡大に向けた大規模投資を進めるには、安定した労使関係が不可欠だ。一方の労組も、生産拠点の移行過程で雇用の安定、労働条件、配置転換といった論点を具体的に確保する必要がある。 今回の反対比率が約54％と圧倒的ではなかった点は、再交渉の余地を示す。既存の枠組みを全面的に組み替えるより、組合員の問題提起が強かった基本給の配分構造や処遇改善策を補強するかたちで詰め直す可能性もある。労組は意見集約後に争議対策委員会で再交渉の要否と日程を決める見通しで、会社も円満な妥結に向け努力する姿勢を示している。 금호타이어は韓国を代表するタイヤメーカーとして、OE・RE双方で世界市場に展開している。日本勢を含むグローバル各社が競合するなか、生産正常化と投資計画の同時進行を支える労使の安定は、同社の供給体制とブランド信頼の基盤となる。韓国での再協議の行方は、同社の国際市場での足取りを見極める上でも注目される。

韓国のバイオ医薬品企業セルトリオンは、アレルギー疾患治療薬「オムリクロー（一般名オマリズマブ）」の300㎎製剤を欧州市場に本格投入し、供給拡大に踏み切った。300㎎投与が必要な患者に対し、従来の150㎎製剤を2回注射する代わりに1回で同量を投与できるのが特徴で、投薬手順と患者負担の軽減を前面に打ち出す。 同社は欧州で初めてのオマリズマブのバイオシミラーとして「オムリクロー」を展開しており、用量の拡充と投与デバイスの多様化で製品競争力を高める構えだ。既存の75㎎・150㎎に300㎎が加わり、治療状況や必要用量に合わせた選択肢が広がる。供給地域はドイツ、英国、フランスなど主要国へと順次拡大している。 オマリズマブは免疫グロブリンE（IgE）に選択的に結合するモノクローナル抗体で、アレルギー反応の経路に関与する。欧州ではアレルギー性喘息、慢性特発性じんま疹、鼻茸を伴う慢性副鼻腔炎などで用いられる。欧州医薬品庁（EMA）は、「オムリクロー」が参照製品と構造・純度・生物学的活性の各面で高い類似性を示し、臨床試験でも有効性・安全性の同等性が確認されたと評価している。 承認経緯は次の通りだ。2024年5月に欧州連合（EU）欧州委員会から75㎎／150㎎のプレフィルドシリンジ（PFS：事前充填式注射器）が承認され、その後2025年11月に300㎎／2mLのPFSが追加承認を取得した。今回の供給拡大は、この300㎎製剤を含めたラインアップの充実を背景に進む。 300㎎の単回製剤は、同一用量でも注射回数を減らせる点が直接的な優位性となる。注射回数の削減は患者の不快感や通院負担の軽減につながり、医療現場における投与オペレーションの簡素化にも資する。一方で、実際の投与量や間隔は疾患、体重、血中IgE濃度などに基づき医師が判断する必要がある。 セルトリオンはデバイス面でも選択肢を広げ、PFSに加えてオートインジェクター（自動注射器）形態でも提供する。価格に偏りがちなバイオシミラー市場で、投与利便性を競争軸に取り込む戦略だ。保管条件も差別化要素としており、冷蔵で最長2年間、最高25℃の室温で最長7日間の保管が可能で、所定条件下では室温曝露後に再冷蔵できる設計だという。長期在庫を抱える病院・薬局や自己注射の患者にとって運用上の利点となりうる。 市場浸透のスピードも注目される。市場調査会社のデータを基に同社が公表した数値では、欧州での本格発売（2025年9月）から約半年後の2026年1～3月期におけるオマリズマブ市場シェアは約16％に達した。国・地域ごとの動向では、英国で国民保健サービス（NHS）の複数地域入札を獲得したほか、デンマークでは2026年初に同社集計で98％、イタリアは15州で供給を拡大し一部地域で単独契約を得たとする。スペインでは州政府入札の獲得や個別病院への供給拡大により、一部市場でシェアが90％を上回ったという。これらの国別シェアは同社公表の数値である点は留意が必要だ。 セルトリオンは欧州での直販体制を構築し、病院および政府系の入札市場を継続的に開拓してきた。既存のバイオシミラー製品で培った流通・営業網に「オムリクロー」を重ねる形で展開することで、新規製品ごとに販路を一から整える負担を抑えている。 欧州の公的保険制度や国別の薬価・入札設計はバイオシミラーの採用に大きく影響するため、今後の実売は価格競争や後続品の登場時期に左右される可能性がある。ただ、欧州初のオマリズマブ・バイオシミラーという先行性に、75／150／300㎎の用量多様化と複数デバイスの組み合わせを加えた点は、初期の処方獲得を後押しする材料となる。300㎎製剤の拡販が、300㎎投与レジメンの患者における「1回化」を促し得るかが当面の焦点だ。 バイオ医薬の採用は臨床上の利便性や供給安定性も評価軸となりつつある。欧州でのオマリズマブ市場におけるこうした製品設計の競争は、グローバル展開を志向する企業にとって示唆が多い。日本の産業界にとっても、デバイスや保管性まで含めた差別化によってバイオシミラーの提供価値を高める取り組みは、今後の戦略立案の参照点となるだろう。

韓国・済州島で5月に自宅を出た後、37歳の女性チャン・ミランさんの行方が3か月以上にわたり不明となっている。初動段階で担当警官が「本人と連絡が取れ、安全を確認した」と上申し事案がいったん終結していたが、その後も消息は確認されず、警察は当時の対応を含めて経緯の再点検に着手した。19日には済州警察庁が行方不明者の警報メールを発信し、広域的な情報提供を呼びかけている。 関係者によれば、チャンさんは5月12日深夜から翌未明にかけて、済州市の翰林（ハンリム）邑にある居宅を出て以降、連絡が途絶えた。約10年前に済州へ移り住み、当時は交際相手と同居していた。朝になって同居人が不在に気づき、家族に状況を伝達。家族は5月中旬に警察へ行方不明届を提出した。 家族が公開した情報によると、身長は約158センチ、体重は約44キロで、痩せ型・ロングヘア。失踪時の服装は黒色のフード付きジップアップにカーキ色のスウェットパンツ、白のナイキのスリッパを着用し、金のブレスレットをしていたとされる。所持品は携帯電話のみとみられる。家族はSNSを通じて写真と特徴を示し、わずかな手掛かりでも提供してほしいと訴えている（写真は家族提供）。 今回、社会的な関心を集めたのは初動処理の問題だ。夜間勤務だった済州地域の担当警官A氏は、行方不明届の受理後に「本人と連絡が取れ、所在の開示を望んでいない」旨を上司に報告し、案件は一時的に終結扱いとなった。家族側にも同様の説明が伝えられたという。しかしその後もチャンさんと家族の連絡は回復せず、家族は7月に改めて行方不明の申告を実施。警察が当時の処理を再確認したところ、A氏とチャンさんの通話記録が確認できないことが判明し、虚偽報告の疑いが浮上した。A氏は本人と連絡を取ったとの立場を示しているが、警察は実際の通話の有無や報告経緯などについて捜査している。A氏は職務遺棄の疑いで在宅のまま立件され、別件として7月22日に勤務先の警察署内の女子トイレに立ち入った疑いでも調査を受け、現在は職位解除となっている。 捜索は再申告後に本格化した。警察は専従の行方不明捜査チームを編成し、足取りの追跡を継続。これまでのところ、クレジットカードや銀行口座の利用履歴、携帯電話の継続的な使用、医療機関の受診記録など、日常生活の継続を示す明確な痕跡は確認されていない。携帯電話の最後の発信位置は済州市の翰林港（ハンリムハン）付近で捉えられたとの情報もある。警察は単純な家出から犯罪被害の可能性まで幅広いシナリオを排除せず、所在確認を最優先に捜索を続けている。 済州島は韓国内外から観光客が集まる代表的な観光地であり、公共空間での安全確保と迅速な初動対応は地域社会の信頼に直結する。今回の事案では、初期報告の真偽が捜索のタイミングや範囲に影響した可能性が指摘され、警察は行方不明届の取り扱い手順や確認プロセスの適否についても検証を進めている。19日に行われた警報メールの発信は、地域内の情報共有を拡充し、目撃情報の収集を加速する狙いがあるとみられる。 家族は現在もSNSなどを通じて支援を求めており、警察も市民に対し、特徴に該当する人物の目撃や関連情報があれば通報するよう協力を要請している。行方不明から3か月余りが経過するなか、当局は初動の検証と並行して、実地捜索と情報収集を重ね、チャンさんの無事の確認と早期発見に全力を挙げている。

ソウル市江南の中心部で、テスラ車が商業ビルの外壁構造物に衝突した後、運転していた30代の男性が現場を離れて近隣のクラブに移動し、警察に特定された。警察が任意同行のうえで実施した飲酒検査では、免許取消相当の数値が確認された。ただし測定は事故後に行われており、当局は運転時点で酒気帯び状態だったかを判断するため、行動の時系列解明に捜査の重点を置いている。男性は飲酒運転の疑いで立件された。 警察によると、事故後に現場へ急行した際、車両は残されていたものの運転者の姿はなく、周辺の防犯カメラ（CCTV）映像の解析などから移動経路を追跡。事故現場近くのクラブで男性を発見し、任意同行して呼気検査を行った。検知された数値は免許取消の基準に該当する水準だったが、検査が事故後である以上、その結果のみで事故当時の酩酊度を直ちに同一視することはできないとして、警察は飲酒開始時刻や事故前後の行動を詳細に裏付ける方針だ。 捜査の焦点は、男性がいつから酒を飲んでいたのかにある。事故前から酒気を帯びた状態で運転していたのか、あるいは事故後に車両を近くに止めて現場を離れ、クラブで飲酒したのかによって、法的評価や処分の範囲が変わり得るためだ。警察はCCTVの時刻情報、移動ルート、関係者の聴取などを総合し、飲酒の開始時点と事故発生との因果関係を検証する。あわせて、衝突に至った具体的な経緯についても確認作業を進める。 江南はソウルを代表する商業・業務集積地で、東京の渋谷や新宿に相当する繁華街として知られる。歩行者や車両の往来が多い都心の一角で車両が建物に衝突し、運転者が現場を離脱したという事案は、通行人や物的資産に対する潜在的リスクを想起させ、市民の体感治安や安全への信頼を揺るがしかねない。とりわけ夜間の繁華街では、人流が集中する時間帯に事故対応が遅れると二次的な混乱を招く恐れがあり、現場からの離脱行為は迅速な救護や原因究明を困難にする点で問題は大きい。 今回、警察がCCTVと動線解析を起点に短時間で当事者を特定したことは、都市空間における監視・記録インフラと捜査プロセスの重要性を示す。都心の安全確保には、事故後の初動対応や映像記録の活用、関係者聴取の迅速化など、複数の要素が有機的に機能することが欠かせない。飲酒の有無や程度の立証は、測定時刻と飲酒開始時刻の差、体質や摂取量など多くの不確実性を伴うため、行動履歴の時系列化が不可欠となる。 日本でも大都市中心部の交通安全と夜間経済の両立は継続的な政策課題である。飲酒運転や事故後の現場離脱に対する社会的な許容度は低く、繁華街の安全確保は来街者・事業者の信頼を支える基本条件だ。都市のにぎわいを維持するうえでも、道路空間の監視・記録体制、警察の初動体制、関係機関との連携を平時から整備し、危険行為の抑止と迅速な事後対応を両立させることが求められる。 本件は、運転時の飲酒の有無をどう立証するかという技術的かつ実務的な論点を浮き彫りにした。事故後に免許取消相当の数値が検出されたという一点にとどまらず、時間情報と行動記録を積み上げて全体像を再構成できるかが、捜査の帰趨を左右する。警察はCCTV映像や関係者の供述を突き合わせ、事故の前後関係と責任の所在を最終的に明らかにする方針で、結果によっては都心の夜間安全対策や取締り手法に対する議論が広がる可能性がある。今後の捜査の進展が注目される。

韓国・慶尚北道永川市で、早朝の清掃業務に向かっていた清掃車が交差点で25トン級ダンプトラックと衝突し、清掃作業員3人が死亡した。事故は交通量が少ない時間帯に運用される点滅信号の下で発生しており、警察は両車の交差点進入状況や信号遵守の有無を含め、経緯の解明を進めている。 市内の交差点で起きた衝突により、6トンクラスの清掃車は前部が大破、ダンプトラックは道路上で横転した。清掃車に同乗していた60代2人と40代1人の計3人はいずれも病院に搬送されたが死亡が確認された。ダンプを運転していた70代男性も負傷し、治療を受けている。亡くなった3人は永川市の生活ごみ収集業務を受託する事業者に所属し、日課である市内収集作業に就くため、早朝に現場へ向かう移動の途上だった。 現場は深夜から早朝にかけて点滅信号で運用されていた。こうした信号形態では、運転者の側で交差点手前の減速と左右確認を徹底し、安全に通過することが求められる。警察は周辺の防犯カメラや両車の車載カメラ映像を確保し、進入の先後関係、車両速度、進行方向、前方注視の状況などを検証している。現時点でどちらの車両に過失があるかは明らかになっていない。 韓国では、地方自治体が直営または民間委託により生活ごみ収集を行っており、交通混雑や居住環境への配慮から、業務の多くが未明から早朝に組まれる。清掃車は路肩への寄せ停車や頻繁な発進・停止を繰り返すため、交差点進入や車線変更時の被視認性が課題となる。とりわけ今回のように大型・重量車両が関与する衝突では、衝撃が大きく被害が拡大しやすい。清掃現場の安全は、道路交通リスクと隣り合わせの中で確保されなければならない。 点滅信号下での通行は運転者の判断に大きく依存し、早朝の薄明条件や周辺交通のばらつきも安全確認を難しくする場合がある。業務の性質上この時間帯の走行を避けにくい公的サービス車両については、運行ルートの設定や速度管理、作業員の被視認性向上（高視認性装備の活用等）など、多層的なリスク低減策の整備が求められる。今回の事故は、生活インフラを支える現場労働が抱える脆弱性を改めて示した。 委託型の公共サービスでは、発注主体である自治体と受託事業者の双方が、安全管理の水準をどう担保するかが焦点となる。作業計画、車両管理、教育・訓練、保護具・装備の更新といった基本的取り組みの実効性は、現場の安全度を左右する。業務そのものの最中だけでなく、現場への移動中も含めた包括的な労働災害防止の枠組みづくりが欠かせない。 日本でも、家庭ごみ収集は自治体直営または委託で早朝に行われるのが一般的であり、交差点や幹線道路での被視認性確保、重量車との接触回避など、同種のリスクに直面する。人手不足や高齢化が進む中、現場負担を抑えつつ安全を高める手立ての重要性は増している。国・自治体、事業者、道路管理者、車両メーカーなど多様な主体が連携し、装備の視認性向上や運行管理、道路側の設計・運用の工夫を通じて、総合的にリスクを下げる取り組みが課題だ。 永川市の事故は、地域の衛生を担う清掃作業が安全と表裏一体であることを強く印象づける。原因の特定と検証の徹底が待たれる一方で、早朝・深夜帯の道路で働く公的サービス従事者の安全をどう守るか、実効性のある仕組みを再点検する必要がある。今回の痛ましい犠牲を教訓に、同様の悲劇を繰り返さないための現場起点の改善が求められている。

15カ月の娘を押して転倒させた別の幼児の背中を一度平手で叩いた行為について、韓国の地裁が児童虐待に当たらないとして30代女性に無罪を言い渡した。一審判決は、行為そのものは認めつつも、当時の状況、叩いた部位や回数、強度、結果を踏まえると、子どもの健康や発達を害する危険を生じさせる「身体的虐待」と評価するには足りないと結論づけた。 事件は京畿道にある未婚母の保護施設で発生した。昨年2月15日夕、施設内の遊戯室で、約33カ月の男児が滑り台に座っている際、15カ月の女児（被告女性の娘）が背を押すような動作をした。これに続き、男児が女児の両手をつかんで強く押し、女児が後方に倒れた。直近でこれを目撃した女性は、男児の背中を左手で一度叩いた。 検察は、叩いた行為が子どもの身体に損傷を与え、または正常な身体発達を害し得る虐待に該当するとして、女性を児童福祉法違反で起訴。これに対し女性側は、虐待の意図はなく、緊急的に娘を守ろうとした行動だったと反論した。 地裁は、女児より体格と力が勝る男児が強く押して女児を転倒させた直後に、女性がその場で反応した点を重視した。さらに、叩いた部位が顔や頭部ではなく背中であり、回数は一度にとどまったこと、監視カメラ映像上も強い打撃とは認め難いことを考慮した。 判決は、行為の後に男児の背に赤い手形状の痕が確認された事実にも言及したが、映像から認められる強度を踏まえると、その痕が当該一撃だけで生じたと断定できないと指摘。仮に痕が叩打に由来するとしても、皮膚が敏感で赤くなりやすい可能性を排除できないとした。 こうした事情を総合し、提出証拠のみでは、女性の行為が子どもの身体の健康や発達を害する危険を現実化させた身体的虐待とまでは認め難いとして、無罪を宣告した。量刑や付随措置に関する付記はなく、一審段階の判断である。 併せて、裁判所は今回の結論が幼い子どもへの体罰を一般に容認する趣旨ではないと明確化。児童福祉法上の虐待該当性は、具体的状況、行為の部位・回数・強度、被害の程度など個別事情を踏まえて判断すべきであるとの姿勢を示した。事件をめぐりインターネット上で一部に見られた「学校いじめ」に当たるとの反応については、法的概念としての学校いじめとは別問題だと線引きした。 本件は、他者の子どもに対する一度の叩打が直ちに刑事上の児童虐待に当たるわけではなく、処罰には子どもの健康や正常な発達を害する程度の危険性が具体的証拠により裏付けられる必要がある、という司法の判断基準を改めて浮き彫りにしたと言える。保護者や養育者の防衛的反応と、刑罰法規で禁圧される虐待行為の境界をどこに引くかが争点となった。 施設や保育の現場という閉鎖性の高い空間でのトラブルでは、短時間にエスカレートすることが多く、事後的な事実認定は小さな手がかりに依存せざるを得ない。今回、監視カメラの映像が叩打の部位や強度の評価に資した点は、現場の安全管理や記録体制の重要性を改めて示す。対応マニュアルの整備や、職員・保護者へのコミュニケーション指針づくりは、不要な紛争や刑事手続への発展を抑える観点からも課題となる。 また、子どもの安全確保と過剰な刑事介入の回避という二つの要請の調整は、司法のみならず、福祉・教育の運用にも関わる。今回の無罪は、行為の違法性の有無を実質的に判断する際の枠組みを具体化した点で、今後の同種事案に参照される可能性がある。 一方で、当該行為が望ましい対応であったかという倫理・育児の観点は、法的評価と一致しない場合がある。養育者や施設側が取るべき最適解は、暴力の回避と速やかな制止、関係者の安全確保、事実の記録・共有に重心を置くべきであり、今回の司法判断はその最低限の法的限界線を示したにとどまる。 韓国の一審判決は、児童保護と権利制限の均衡をどのように図るかという普遍的課題を提起する。各国で子どもの権利保護を強化する流れが続く中、個別事案に即した事実認定と法適用の丁寧さが一層求められている。今回の判断が確定するかは別として、現場運用や政策議論に与える示唆は小さくない。

韓国政府が、公共空間の安全確保を目的にエスカレーターの「二列歩行」復活案を俎上に載せた。約30年にわたり通勤時間帯を中心に定着してきた「一列で立ち、片側を歩行用に空ける」利用マナーを見直し、左右両側に並ぶ二列の利用（実際には歩行を前提としない立ち止まり運用を含む）を再び社会的議題として取り上げる。長年の行動様式に政策的に変化を促す試みであり、実効性や受容性をめぐる論点が広がっている。 政策論議の起点として、韓国・行政安全部は8月29日13時から17時まで、ソウルの延世大学「ベクヤンヌリ（Baekyangnuri）」で「エスカレーターの安全な利用」をテーマに、国民・有識者・政府が参加する公開討論会を開催する。特定の解を前提とせず、一列と二列を巡る賛否だけでなく、事故の発生要因、実際の利用行動、設備の構造や保守、制度改善の方向性まで幅広く議題化する方針だ。強制や取り締まりに直ちに踏み切るのではなく、安全性に関する社会的合意の形成を重視する構えである。 同国のエスカレーター利用マナーはこの30年の間に揺れ動いてきた。1998年には政府と市民団体が一列整列を広報し、2002年の日韓ワールドカップ前後には「片側空け」の慣行が急速に普及した。一方的な偏りがもたらす安全上の懸念や機器の偏摩耗が問題視され、2007年には二列利用を促すキャンペーンが始動したものの、市民の支持は伸び悩み、政策効果をめぐる議論が続いた末、2015年に中止されている。これから11年を経て、政府は再び二列利用の定着を主要課題として検討に戻した。 今回の再検討の最大の背景は事故予防である。関連機関の資料に基づく報道では、2016年から2025年にかけてエスカレーターの重大事故は135件発生し、このうち利用者側の過失に起因するものが90件で全体の66.7%を占めた。過失事故の約77.8%は転倒が占め、被害者には65歳以上の高齢者が目立つ。とりわけ一列で静止している状況下で、背後から歩いてくる人を避けようとして体勢を崩す、あるいは歩行者同士が接触・衝突する事例が安全面のリスクとして指摘されている。左右両側に並び、原則として歩かずに移動する運用に切り替えれば、こうしたリスクの低減が見込まれるとの見方が安全当局で共有されている。 設備保全の観点からも、一方に偏った利用は不利とする分析がある。行政安全部の関連研究では、利用者が主に右側に立ち止まる現状を前提に、右側のチェーンホイールやガイドレールの摩耗が左側より95%以上高くなる傾向が確認され、大規模修繕の周期も15〜20%程度短くなり得ると報告された。機器の寿命や保守コストに影響を与えうる偏摩耗の抑制は、運営主体にとっても無視できない論点だ。 もっとも、二列利用が日常の行動として根付くかは別問題である。乗り換えや到着時刻を急ぐ通勤客にとって、片側を歩行用に空ける慣習は生活様式として固着しており、短期的な転換には抵抗が予想される。政府はこの点を踏まえ、規制強化に先立ち、事故防止の必要性や設備への負荷という具体的根拠を示しながら、社会全体で受け入れ可能なマナーの再設計を図る考えだ。今回の討論でも、「一列か二列か」という二項対立の是非を超え、利用者の実態と安全性、設備条件のバランスをどのように取るかが焦点となる。 公共交通の秩序と安全を利用者行動の変容によって実現しようとするアプローチは、都市の混雑管理や高齢化が進む社会で避けて通れない課題である。韓国での議論は、事故リスクの抑制と設備運用の持続可能性を両立させるうえで、政策設計や現場運用の選択肢を検討する材料となる。最終的な結論や導入スケジュールは示されていないが、長年の慣習に挑む今回の試みがどの程度の社会的支持を得られるのか、今後の合意形成のプロセスに注目が集まる。

ソウル市は、汝矣島（ヨイド）に位置する汊江（セッカン）生態公園でセミの幼虫が大量に無断採取される事案が繰り返し発生していることを受け、園内外に無許可での採集を禁じる警告幕を設置し、抑止策を強化した。セミの発生が本格化する夏季に合わせ、再発防止を狙った予防的な措置だ。 19日、ソウル市によれば、汊江生態公園一帯に「許可なき昆虫採集の禁止」を周知する横断幕を新たに掲出した。表示文面は特定の国籍や集団を名指ししない形で、園内での無断採集そのものを禁止する内容に絞ったという。市は併せて現地パトロールや声掛けによる指導も強める方針だ。 今回の対応は、前年に相次いだ通報が発端となった。市の窓口には、汊江生態公園で一部の外国人と見られる来園者が大きな容器やビニール袋を手に、セミの幼虫を反復的かつ大量に採取しているとの報告が複数寄せられていた。今年は同種の通報はまだ確認されていないが、市は同様の状況が起こり得ると判断し、早期から掲示と巡回で注意喚起に踏み切った。 セミ幼虫の大量採取を巡る問題は、ソウルだけに限らない。昨年は釜山の三楽（サムナク）生態公園でも、夕刻に複数人がプラスチック容器やビニール袋に幼虫を入れて持ち去る様子が目撃され、地域で議論を呼んだ。地元の環境団体は、地中生活を終えた幼虫が樹上へ上がる時間帯に採取が集中していると指摘していた。 一部の中国地域などではセミ幼虫を食材として用いる食文化が知られているが、汊江での採取目的がそれに当たるかは個別に確認が必要だ。ソウル市も今回の案内で、特定の国や文化を問題視するのではなく、生態公園という公共空間における無断採集行為そのものの制限に焦点を当てている。 なお、セミは天然記念物や絶滅危惧種といった法定の保護指定を受けた昆虫ではない。しかし、それが直ちに生態公園で自由に採ってよいことを意味するわけではない。ソウル市の「漢江公園の保全及び利用に関する基本条例」は、生態環境の保全と生物多様性の増進を目的に掲げ、管理区域内での無許可の動植物採集に対し、関連規定に基づく過料を定めている。市は、無断での昆虫採集について最大10万ウォンの過料を科すことがあり得ると案内している。 汊江生態公園は、単なる緑地ではなく、多様な生物が生息する都市の生態空間として管理されている。市は子ども向けの生物観察や自然体験プログラムも運営しており、特定の昆虫を繰り返し大量に持ち去る行為は、公園整備の趣旨や利用秩序と相容れないとみている。 今後の運用として、ソウル市は現場での巡回と注意喚起を継続し、無断採取が確認された場合はまずその場での中止を指導する。行為が反復されるなど必要と判断される場合には、条例に基づく過料賦課などの行政措置も検討対象とする。 保護指定の有無とは別に、都市の生態公園でどの範囲まで昆虫採集を許容すべきかという論点も改めて浮上している。市民が共有する空間である以上、単純な観察や少量の採取を超え、容器を用いた反復的な大量採取は、生態環境への影響と公園の利用秩序を踏まえ、抑制が必要だとするのが市の判断だ。 都市化の進展で自然空間が限られるなか、生態公園の資源管理は自治体にとって制度設計と現場運用の双方で難易度が高い課題である。今回のソウルの対応は、明確なルールの可視化（掲示）と軽微な介入（巡回・指導）を組み合わせた予防的アプローチの一例といえる。来園者の行動変容を促しつつ、生物多様性の維持、環境教育の場としての機能、レクリエーション需要をいかに両立させるかは、各都市が共有する普遍的なテーマであり、日本の地方自治体や都市公園の管理にとっても示唆を与える論点だ。

融資仲介や被害回復を名目に接触し、送金や現金受け渡しといった「小さな用事」から相手を巻き込み、最終的にはボイスフィッシング（特殊詐欺）の共犯者に仕立てる新手の手口が韓国で問題化している。生活費に窮して小口融資や高収入の短期アルバイトを探していた一般市民が、気づけば捜査線上の「現金回収役」「口座提供者」として扱われる事例が相次いでいる。 19日までに、韓国の警察や司法関係者によれば、詐欺グループは求人サイトやSNS、メッセージアプリに「高額アルバイト」「債権回収」「融資金の受け渡し」「取引先の集金」などの広告を出し、受け子や出し子を募る手口を継続している。韓国の警察当局も、正規の事業者が採用手続きも踏まずに多額の現金運搬を第三者に任せるのは極めて例外的だとして、従来から注意喚起を行ってきた。 近時は接近方法がさらに巧妙化した。経済的に追い込まれた人に「融資が可能」と持ちかけ、「信用度や取引実績を高める必要がある」と説明して本人名義口座を使わせたり、暗号資産の購入と他口座・指定ウォレットへの送付を指示する。最初は少額の謝礼や生活費を渡し正常な取引に見せかけ、のちに数百万〜数千万ウォン規模の資金移動を反復させる。 当事者は自分を「融資審査の条件を履行している人」や「会社の業務を手伝うアルバイト」と捉えがちだ。既に詐欺被害に遭った人に対し「再度の融資を受けさせる」と誘惑し、現金回収役を担わせる事例も出ている。こうして被害者だった人が、別の被害者から資金を受け取り組織に渡す「通路」と化す。 「知らなかった」との主張が直ちに免罪につながるわけではない。韓国最高裁は2024年12月、現金回収役の故意の有無を判断する際の基準を示した。組織との連絡手段、通常の雇用契約の有無、業務内容の通例性、回収額や回数、資金の受け渡し方法、報酬水準の妥当性などを総合評価すべきだとし、犯行の全体像を正確に把握していなくても、自己の行為が詐欺の一部である可能性を認識し、これを容認していれば刑事責任が成立し得ると判示した。 下級審も、異常な業務指示が繰り返されたにもかかわらず現金回収を続けたケースに厳しく臨んでいる。韓国・昌原地裁は7月、低金利の借換融資を餌にした組織で現金回収役を担い、計1億4630万ウォンを受け渡した20代の被告に懲役1年6月を言い渡した。裁判所は、被告が違法性を疑いながら反復的に犯行に加担した点などを不利な事情として認定した。 別の事件では、「不動産関連業務」と信じて就職したとする被告が、実際は被害者から高額の小切手を受け取り組織に渡していたことが認定され、有罪となった。対面面接や信用確認すらなく高額資金の回収を指示した採用過程自体が不自然で、実際の作業も一般的な企業業務とかけ離れていたことが判断の根拠となった。 他方で、すべての回収役に自動的に有罪が下るわけではない。社会経験、関与の経緯、組織側の説明、業務の実施態様などを踏まえ、当時の状況で犯罪の可能性を認識していたとみるのが困難な場合には無罪とされた例もある。焦点は「本当に知らなかったか」ではなく、不正を疑うべきシグナルが存在したか、疑念があっても作業を続けたかに置かれている。 詐欺組織は一足飛びに高額現金を任せない。住民票などの証明書取得、宅配・郵送、少額の口座振替といった一見無害な用件を先に与え、指示への従順さを見極める。その後「日当を増やす」「審査通過には実績が要る」などと言って負荷を強める。既に報酬を受け取っていたり、個人情報や口座を渡してしまった人ほど途中で断りづらい心理につけ込む構図だ。 暗号資産も新たなマネーロンダリング経路になり得る。自身の口座に入った資金をビットコインやテザーなどに換え、指定ウォレットへ送るよう求められた場合は要警戒だ。正常な金融機関や貸金業者が、個人向け融資の承認条件として第三者の送金代行や暗号資産購入を課すのは一般的ではない。 予防の焦点は被害防止に加え、「関与の未然防止」に広げる必要があるとの指摘もある。生計に困る若年層や脆弱層が採用対象になりやすいことから、求人プラットフォームで高額現金回収アルバイトの危険性を積極的に周知し、違法な融資・求人メッセージを早期遮断する仕組みが求められる。2026年3月にも、被害者から多額の現金を受け取りに来た現金回収役が現場で検挙された事案があり、当該男性は「単なるアルバイトだった」と主張したとされる。警察は、アルバイト感覚で現金の受け渡しや口座・携帯電話の貸与をしてはならないと警告している。 最も危険な兆候は「資金の流れ」だ。見知らぬ相手から自分の口座に大金が振り込まれ、それを別口座や暗号資産に移すよう求められる、または知らない人物から現金を受け取り指定場所へ渡すよう指示される——いずれも正常なアルバイトかをまず疑うべきサインである。融資のために通帳や携帯電話、身分証の提供を求められる場合も同様だ。詐欺組織が狙うのは切迫した生活事情そのものであり、「簡単に稼げる」「言われたとおりにすれば融資する」との誘いに、いま一度疑いの目を向ける必要がある。