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ホルムズ海峡が通れなくなった場合、日本は何日間、石油を確保できるのか。 この問いは、もはや仮定の話ではない。 2026年に入り、中東情勢の悪化によってホルムズ海峡を通過する原油タンカーの航行が大幅に制限され、日本政府は3月に国家備蓄石油約1カ月分の放出を決定した。その後も状況が改善しなかったため、4月にはさらに約20日分を放出する第2弾の措置を決め、民間石油会社に義務付けている備蓄量についても15日分引き下げた。 それでも日本国内で直ちにガソリンや原油がなくならなかったのは、備蓄だけで耐えたからではない。 米国、中南米、中央アジア、アフリカなどから原油を調達するとともに、サウジアラビアでは紅海側のヤンブー港、アラブ首長国連邦ではオマーン湾側のフジャイラ港を利用し、ホルムズ海峡を通らないルートを増やしたためだ。5月時点では通常時の約6割、6月には8割程度、7月には前年の平月並みに近い量を代替調達できる体制が見えてきた。 この経験から分かったのは、日本のエネルギー安全保障を「備蓄が何日分あるか」だけで判断してはいけないということだ。 本当に重要なのは、備蓄、代替調達、輸送ルート、製油所への到着時期を組み合わせて、必要な原油を継続して確保できるかどうかにある。 ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約2割を担ってきた ホルムズ海峡はイランとオマーンの間に位置し、ペルシャ湾とオマーン湾、さらにインド洋を結ぶ海上交通の要衝だ。 米エネルギー情報局（EIA）によると、2025年10～12月期には原油や石油製品など日量約2,160万バレルがホルムズ海峡を通過していた。 世界の石油供給量が日量約1億バレル規模であることを考えれば、世界の石油供給の約2割に相当する量が、この狭い海峡に集中していたことになる。 しかもホルムズを通る原油・コンデンセートの多くはアジアへ向かう。 2025年前半には、ホルムズ海峡を通過する原油・コンデンセートの89％がアジア市場向けで、中国、インド、日本、韓国の4カ国だけで全体の74％を占めていた。 日本にとってホルムズ問題は、遠い中東の地政学問題ではなく、国内エネルギー供給の問題そのものだ。 2026年には通過量が4分の1以下まで落ち込んだ 2026年に入ると、この海上輸送の構造が大きく崩れた。 EIAによれば、ホルムズ海峡を通過する原油・石油製品は2025年10～12月期の日量2,160万バレルから、2026年1～3月期には1,490万バレル、4～6月期には490万バレルまで減少した。 半年余りで約77％減少した計算になる。 その後は一部の船舶が航行を再開したものの、9月10日時点でも市場関係者の推計には日量600万～1,000万バレルと大きな幅があり、通常時の水準には戻っていない。 船舶がAISと呼ばれる自動識別装置の信号を切って航行するケースも増え、正確な通過量そのものを把握しにくくなっている。 つまり現在のホルムズ海峡は、「完全に閉鎖されたか、完全に開いているか」という二択ではなく、通航能力が大幅に低下した状態が続いていると見る方が実態に近い。 日本は原油の約9割以上を中東に依存してきた 日本にとって問題が特に大きい理由は、原油の調達先が中東に集中しているからだ。 資源エネルギー庁は、日本が石油と天然ガスのほぼ全量を海外から輸入し、原油については約9割を中東地域に依存していると説明している。 2024年の原油輸入では、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタールなど中東地域の比率が約95％に達した。 その多くが従来、ホルムズ海峡を通って日本へ運ばれてきた。 17番の記事で見たように、日本の原油輸入量は2024年度で約1億3,629万キロリットル、1日平均では約235万バレルに相当する。 ホルムズ海峡の通航が止まれば、単に国際原油価格が上昇するだけでなく、日本が日々必要とする約200万バレル規模の原油を別の場所から探す必要が生じる。 3月には国家備蓄「1カ月分」の放出を決めた 日本政府は3月16日、ホルムズ海峡を原油タンカーが事実上通過できない状態が続いているとして、国家備蓄石油を当面1カ月分放出することを決めた。 同時に、石油会社などに義務付けている民間備蓄についても15日分引き下げた。 民間備蓄義務は通常70日分だったが、これを55日分へ引き下げることで、企業が保有している石油の一部を市場へ供給できるようにした。 国家備蓄を直接市場へ出す政策と、民間企業が保有する在庫を使いやすくする政策を同時に行ったことになる。 4月にはさらに20日分を追加放出 危機が長期化すると、政府は4月15日に第2弾として約20日分の国家備蓄石油を追加放出することを決めた。 この時点で政府は、ホルムズを通らないルートからの代替調達も並行して進めていた。 経済産業省によると、5月には前年実績の過半に相当する量を代替調達できる見通しが立ち、備蓄放出量を抑えながらも石油供給を継続できるとの判断に至った。 ここが重要だ。 石油備蓄は「危機が終わるまで全部使う」制度ではない。 備蓄を使って時間を稼ぎ、その間に別の供給源を確保するための安全網として機能する。 最新の公式統計では合計203日分 資源エネルギー庁が公表している2026年6月分の石油備蓄統計では、日本の備蓄は合計203日分となっている。 内訳は国家備蓄105日分、民間備蓄95日分、産油国共同備蓄3日分だ。 国際エネルギー機関（IEA）の算定基準では合計175日分となる。 単純に数字だけを見ると、日本は約6～7カ月分の石油を持っているように見える。 しかし「203日分あるから203日間、原油輸入がゼロでも従来通り生活できる」と理解するのは正しくない。 「203日分」は203日間完全に耐えられるという意味ではない 備蓄日数は、日本の1日当たりの石油消費量を基準として計算される。 つまり、現在保有している石油を一定の計算式で消費量と比較した指標だ。 実際の危機では、備蓄原油をどの基地からどの製油所へ送るのか、どの油種をどの製油所で処理できるのか、ガソリンや軽油など必要な製品へどれだけ早く精製できるのかといった物流上の問題が発生する。 さらに危機の初日から備蓄を全量放出するわけでもない。 供給不足の程度を見ながら、民間在庫、国家備蓄、代替輸入を組み合わせて使用する。 したがって203日という数字は、日本の安全余力を示す重要な指標ではあるものの、「203日後まで問題が起こらない」という保証ではない。 日本を救ったのは備蓄だけではなく代替調達だった 今回の危機で最も重要だった変化は、ホルムズを通らない原油調達を短期間で増やしたことだ。 […]