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財務省が10年物の人民元建て国債を発行制裁で狭まる資金調達、モスクワの金融重心は北京へ ロシアの戦時経済が、中国の金融圏に一段と接近している。ウクライナ侵攻の長期化で欧米の金融制裁が続くなか、ロシア政府や企業がドルやユーロではなく、中国人民元で資金を調達する動きが広がっている。エネルギー取引や貿易決済で進んだ人民元利用は、いま国債や社債市場にも及び始めた。 ロシア財務省はこのほど、人民元建ての10年物連邦国債を発行した。発行額は100億元、償還期限は2036年5月、固定クーポンは年7.65％とされる。債券の額面は1万元で、利払いは半年ごとに行われる。一部報道では、投資家は人民元で収益を受け取れるほか、必要に応じてロシア中央銀行の為替レートに基づきルーブルで支払われる可能性もあると伝えられている。 今回の発行は、単なる外貨建て資金調達ではない。欧米の金融網から締め出されたロシアが、戦費と財政赤字をどのように埋めようとしているのかを示す象徴的な動きである。米欧の制裁により、ロシア政府や主要銀行、エネルギー企業はドル・ユーロ市場へのアクセスを大きく制限された。国際資本市場への復帰が難しいなか、人民元は制裁下のロシアにとって現実的な代替通貨になっている。 人民元建て国債が成立する背景には、ロシア国内に積み上がった人民元の流動性がある。中国はロシア産原油や天然ガスを大量に購入し、ロシアは中国製の自動車、機械、電子機器を輸入している。両国の貿易が拡大するにつれ、ロシア企業や銀行の人民元保有も増えた。日本のTBSは、ロシア政府による初の人民元建て国債発行について、中国との貿易を通じて人民元を保有する企業から資金を集める狙いがあると報じている。 ロシアはすでに昨年末にも人民元建て国債を発行している。英フィナンシャル・タイムズによると、ロシアは初の人民元建て政府債で200億元を調達した。内訳は2029年償還の120億元と2033年償還の80億元で、半分以上は中国との取引拡大によって人民元の保有が増えた銀行が購入したとされる。 企業も同じ方向に動いている。欧米市場での資金調達が難しくなったロシアのエネルギー、金融、資源関連企業は、人民元建て社債を活用して資金を集めている。ロシア企業にとって、ドル調達が閉ざされた状況では人民元が最も使いやすい選択肢の一つとなる。中国との貿易決済にそのまま使えるうえ、投資家にとってもロシア国内で人民元資産を運用する手段になるからだ。 もっとも、この流れをロシアの金融的自立と見るのは早計である。「脱ドル」は必ずしも自由度の拡大を意味しない。ロシアはドル依存を下げる一方で、人民元依存を高めている。人民元は中国当局の資本規制の下にあり、完全に自由に交換できる通貨ではない。ドル覇権から距離を取ろうとするほど、中国の金融インフラと政策判断に縛られるという逆説が生じている。 この意味で、人民元建て債券は米中金融秩序競争の縮図でもある。中国は長年、人民元の国際化を進めてきたが、資本規制や金融市場の開放度の低さがドル代替の壁となってきた。ところが、ロシアのように制裁を受けた国にとっては、人民元が生存のための通貨となる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国がCIPSなど人民元決済インフラを広げ、オフショア人民元建て債券を促進し、ドル依存の低下を狙っていると分析した。一方で、人民元の限定的な交換性と資本規制は、ドルを全面的に代替するうえで依然として制約になると指摘している。 ロシア国内の事情も人民元調達を後押ししている。戦争の長期化で国防費は膨らみ、制裁とインフレは財政運営を難しくしている。国内金利も高止まりしており、ルーブル建て債券による調達コストは重い。ウクライナメディアのNVは、拡大する財政赤字、欧米制裁、高い国内金利を背景に、ロシアが人民元建て債券に依存していると報じている。 ただし、投資需要が無限に強いわけではない。モスクワ・タイムズは、ロシア財務省が人民元建て国債の発行を再開した一方、市場の需要には限界がある可能性を指摘している。人民元資金はロシア国内に蓄積されているが、投資家は制裁リスク、為替リスク、ロシア財政の不確実性を同時に見極めざるを得ない。 買い手の構成も注目される。ロシアメディアによると、今回の10年物人民元建て国債では銀行だけでなく個人投資家の参加も目立った。銀行の購入比率は4割強にとどまり、個人投資家が46％超を占めたとの報道もある。人民元建て債券が機関投資家向けの商品にとどまらず、ロシア国内の個人投資家にとっても代替的な運用先になりつつあることを示す。 ロシアの人民元建て債券拡大は、国際金融秩序に二つのメッセージを投げかける。一つは、米欧の制裁がロシアをドル圏の外へ押し出す効果を持ったということだ。もう一つは、その空白を中国が埋めているということだ。ロシアは制裁に耐えるため、中国の資金と決済網をより多く使い、中国はロシアを通じて人民元国際化の実験場を広げている。 しかし、この関係は対等ではない。ロシアはエネルギーや資源を売って人民元を得る一方、中国はその人民元が中国製品の購入やロシア債への投資として循環する構造をつくる。ロシアがドルから離れるほど、中国中心の金融圏に入り込むことになる。戦争が長引くほど、モスクワの金融上の選択肢は狭まり、北京の交渉力は増す。 日本にとっても、この変化は無関係ではない。ドル中心の金融秩序が短期的に崩れるわけではないが、制裁対象国が人民元や非西側の決済網を活用する動きは、国際金融市場の分断を深める可能性がある。エネルギー、資源、海運、軍民両用品の取引でドル以外の決済が広がれば、企業の為替リスクや制裁リスクの管理も複雑になる。 ロシアの人民元建て国債発行は、「脱ドル」の勝利というより、制裁が生んだ新たな依存構造である。モスクワはドルの扉を閉ざされ、人民元の扉をたたいている。だがその先にあるのは完全な自由ではない。より近く、より強い債権者としての中国との深い関係である。

ロシア・イラン産原油、陸上パイプライン、備蓄拡大を組み合わせ中国が狙うのは「安く買うこと」より「止まっても耐えること」 米国とイランの軍事的緊張が中東の海上交通を揺さぶるなか、世界の原油市場は再びホルムズ海峡に目を向けている。ペルシャ湾岸の原油やLNGがアジアへ向かうこの狭い海峡は、エネルギー供給の急所である。米エネルギー情報局は、2024年にホルムズ海峡を通過した原油・コンデンセートの主要な行き先が中国、インド、日本、韓国だったと分析している。4カ国で全体の69％を占めており、ホルムズの混乱はそのままアジア経済のリスクとなる。 なかでも注目されるのが中国だ。中国は世界最大の原油輸入国でありながら、今回の危機では一般的な輸入国とは異なる動きを見せている。米コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターによると、中国の2025年の原油輸入は日量1160万バレルと過去最高に達した。地政学的緊張、低価格、供給過剰を利用して備蓄を積み増したため、中国はイランやベネズエラからの供給が数カ月途絶えても一定程度耐えられるとみられている。 中国の戦略を一言でいえば、米国が管理する海上秩序にすべてを委ねないというものだ。海上輸送路が遮断される事態に備え、輸入先を分散し、制裁対象国の原油を割安に取り込み、ロシア、中央アジア、ミャンマーにつながる陸上エネルギー回廊を整えてきた。国際規範の中心に立つというより、グレーゾーンの供給網まで活用してエネルギー安全保障を固める発想である。 2025年の中国の主要な原油供給国は、ロシア、サウジアラビア、マレーシア、イラク、ブラジルだった。この5カ国で中国の原油輸入全体の約62％を占める。とりわけロシア産原油は、ウクライナ侵攻後の西側制裁で販路が限られるなか、中国にとって重要な供給源となった。中国にとっては割安な価格と供給の安定性を同時に得られる選択肢であり、ロシアにとっても巨大な買い手を確保する意味がある。 より敏感なのがイラン産原油である。米国の制裁にもかかわらず、中国の一部の製油業者はさまざまな迂回ルートを通じてイラン産原油を取り込んできたとみられる。コロンビア大学の分析は、イラン、ロシア、ベネズエラなど制裁対象国の原油が中国の輸入構造で重要な比重を占めていると指摘している。これは中国が西側の制裁体制と一定の距離を取りながら、調達コストを下げ、供給源を広げてきたことを意味する。 ホルムズ危機は、この戦略の弱点と強みを同時に浮かび上がらせた。弱点は、中国が依然として中東原油に大きく依存していることだ。サウジアラビア、イラク、イラン、UAEなど湾岸地域からの供給が揺らげば、中国の製造業や石油化学産業も無傷ではいられない。米エネルギー情報局によれば、ホルムズ海峡を通過する流れは2024年と2025年第1四半期も、世界の海上原油貿易の4分の1超、世界の石油・石油製品消費の約5分の1に相当した。 一方で、中国の強みは備蓄と需要調整にある。最近の報道では、ホルムズ危機の局面で中国が原油輸入を大きく減らし、アジア市場の供給逼迫を和らげる要因になったとされる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、市場データをもとに、中国の2026年5月の原油輸入が日量約660万バレルまで低下したと報じた。高値と精製活動の鈍化を背景に、中国の輸入業者が既存在庫により依存しているとの見方である。 中国の石油備蓄の規模は透明ではない。米国や日本のように戦略備蓄の規模や放出方針を比較的明確に管理する体制とは異なり、中国では国家備蓄と商業在庫の境界を外部から把握しにくい。ロイターは、中国がウクライナ戦争後にエネルギー供給の不安定化を受け、原油備蓄基地の建設を急速に進めており、2025年から2026年にかけて11の新たな備蓄施設を追加していると報じた。 この不透明さは、中国にとっては戦略的資産だが、市場にとっては不確実性である。中国がどれだけの在庫を持ち、いつ再び大規模な輸入に動き、危機時にどこまで輸入を抑えられるのかが見えにくいからだ。中国の輸入減は短期的には価格急騰を抑える緩衝材になりうるが、再備蓄に転じれば国際原油価格を押し上げる要因にもなりうる。 中国の異形の石油戦略は、エネルギー安全保障を超えて米中競争の一断面を示している。米国は空母、同盟網、ドル決済網を通じて海上エネルギー秩序を支えてきた。中国はその秩序を利用しながらも、同時にそこから抜け出す道をつくっている。ロシア産原油、制裁対象国の原油、陸上パイプライン、港湾投資、戦略備蓄の拡大は、すべて同じ方向を向いている。戦争、制裁、海上封鎖が起きても、米国が握るチョークポイントに完全には縛られないという発想だ。 日本にとっても、これは対岸の話ではない。日本も中東産原油とホルムズ海峡に大きく依存している。中国が備蓄と代替供給網で衝撃を吸収するほど、危機時の原油調達競争は複雑になる。中国が輸入を減らせば短期的には価格圧力が和らぐ可能性があるが、中国が再び在庫を積み増す局面では、アジアの製油業者がより高い価格を受け入れざるをえない場面もありうる。 ホルムズ危機は、中国の石油戦略が単なる購買戦略ではなく、国家安全保障戦略であることを示した。中国は安い原油を探すだけの消費国ではない。海上路が止まり、制裁が強まり、国際市場が混乱する事態まで織り込む備蓄型のエネルギー大国として動いている。国際原油市場における中国の沈黙は、もはや受け身の姿勢ではない。それは価格を抑え、供給網を迂回し、米国中心の秩序と距離を取るための戦略的な沈黙である。

韓国の李在明大統領の支持率が、就任1年を前に64％へ上昇した。韓国ギャラップが5月22日に公表した世論調査で、李大統領の職務遂行を「評価する」と答えた人は64％、「評価しない」と答えた人は28％だった。肯定評価は2週連続の下落から反転し、前週より3ポイント上昇した。 韓国政治では、大統領の就任1年前後の支持率は政権運営の安定度を示す重要な指標とされる。今回の64％は、同時期の歴代大統領と比べても高い水準で、文在寅元大統領に次ぐ水準とされる。李政権は物価や為替、財政支出を巡る不満を抱えながらも、経済・民生政策への期待を背景に、なお強い支持基盤を維持している。 支持理由で最も多かったのは「経済・民生」だった。韓国では家計負担や雇用、住宅問題への関心が高く、政権への評価も日々の生活実感と結びつきやすい。今回の調査では、外交や職務能力、庶民向け政策、国民との意思疎通も肯定的に評価された。株価上昇を理由に挙げる回答もあり、金融市場の改善が大統領支持率に一定の影響を与えていることがうかがえる。 一方で、否定的な評価も経済と財政を中心に広がっている。過度な福祉政策や民生支援金への懸念、為替や物価を含む経済不安、さらに李大統領本人を巡る道徳性や裁判問題を指摘する声があった。つまり、経済・民生は政権を支える最大の材料であると同時に、反発を招く最大の争点にもなっている。 政党支持率では、与党の「共に民主党」が45％、保守系最大野党の「国民の力」が22％だった。与党が野党を大きく上回る構図は続いているが、両党の差は4月初めの30ポイントから23ポイントへ縮小した。支持政党を持たない無党派層は26％に上り、地方選挙を前にこの層の動きが結果を左右する可能性がある。 6月3日に予定される地方選挙については、「与党候補が多く当選すべきだ」とする回答が46％、「野党候補が多く当選すべきだ」とする回答が33％だった。与党勝利を望む声がなお優勢だが、その差は春先より縮まっている。特に中道層、ソウル、30代、60代で与党への支持にやや陰りが見られ、選挙戦の終盤に向けて野党の巻き返し余地も残されている。 日本の読者にとって注目すべき点は、この地方選挙が単なる自治体選挙にとどまらないことだ。韓国では地方選挙も大統領の国政運営に対する中間評価として受け止められることが多い。与党が大きく勝てば、李政権は経済対策や外交政策をさらに強く進める余地を得る。一方、野党が善戦すれば、政権への牽制圧力が強まり、国会運営や政策決定の速度にも影響が出る可能性がある。 対日関係の面でも、韓国国内政治の安定度は無視できない。李政権が高支持率を維持すれば、経済協力や安全保障、サプライチェーンを巡る日韓協議でも一定の継続性が保たれやすい。ただし、選挙が近づくにつれて国内向けの政治メッセージが強まり、歴史問題や外交姿勢が争点化する可能性もある。日本側としては、支持率の高さだけでなく、どの層で支持が揺れているのかを見る必要がある。 今回の世論調査は、5月19日から21日にかけて全国の18歳以上の有権者1002人を対象に実施された。調査方法は無線電話の仮想番号を使った電話面接方式で、標本誤差は95％信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、回答率は12.0％だった。 李大統領の支持率64％は、政権への信任がなお強いことを示している。しかし、地方選を巡る与野党の差は縮まりつつあり、特に首都圏と中道層では有権者の判断が流動的になっている。韓国政治は、表面上は与党優位に見えるが、その内側では政権安定を望む声と、一定の歯止めを求める声がせめぎ合っている。6月3日の地方選挙は、李政権の2年目の進路を占う最初の大きな試金石となりそうだ。