日本のスタートアップ、ロボトラック（RoboTruck）が7月31日、シリーズAラウンドの初回クローズで約52億円を調達した。政府が物流の人手不足対策として高速道路でのレベル4自動運転トラックの早期実用化を掲げるなか、政府系ファンドと自動車・金融系投資家が一斉に資金を投じた。調達資金は実証車両の拡充や自動運転システムの二重化設計、運行設計領域（ODD）の拡大、認証取得に向けた準備、AI基盤の高度化などに充当する。会社は今後、追加クローズも見込む。
リード投資は産業革新投資機構（JIC）傘下のJICベンチャー・グロース・インベストメンツ。トヨタ自動車や三井住友銀行などが出資する「未来創生3号ファンド」を運用するスパークス・アセット・マネジメント、三菱UFJキャピタルが新規で参加した。既存投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ、アーキタイプベンチャーズも応じている。民間データベースの集計では、同社の52億円は7月の国内スタートアップ資金調達額で上位、3位の規模だった。
ロボトラックは2024年4月設立。東京都に本社、神奈川県海老名市に研究開発拠点を置き、社員数は27人（同社公表）。ロボタクシーではなく大型トラックに特化した自動運転を標榜し、高速道路の長距離幹線、物流拠点間の一般道、施設構内までを一体でカバーするシステムを構築する方針だ。単なる運転支援ではなく、特定条件下でシステムが全運転を担うレベル4の実装を目標に据える。
資金発表と同日に、関東から中部に至る約260キロの区間で長距離自動走行の実証結果も公表した。関係省庁や投資家が同乗して検証し、センサー群とAIによる周辺認識に加え、故障時に安全に制御を維持するための冗長化アーキテクチャを強化する。End-to-End型AIやワールドモデルといったフィジカルAIの開発、仮想・実路での学習環境整備、実走データの蓄積にも投資を進める。
政府はドライバーの時間外労働規制が始まった「物流2024年問題」を受け、2026年以降できるだけ早期に高速道路でのレベル4トラック商用化を目指す方針を示している。国土交通省は自動運転トラックの導入や物流拠点整備、運行システム構築を支援する事業を展開中で、経済産業省は対象車型の拡大や拠点間連携も検討課題としている。
実装に向けて、ロボトラックは現場との連携を広げている。7月にはオリックス自動車、センコー、フジトランスポートと組成した「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」が国交省の支援事業に採択された。別の案件では、豊田通商や日野自動車、複数の物流事業者とコンソーシアムを組み、同事業に参画している。2025年にもオリックス自動車とともにセミトレーラー型の自動運転トラック開発で実証に選ばれており、主要物流ルートでの運行検証を積み上げている。
調達のピッチも上がった。2025年7月のプレシリーズAで約12億円を実行し、同年9月にはJIC系やSMBC系の追加投資で累計16億5,000万円に到達。今回はシリーズAの初回だけで52億円となった。若い企業への大型投資は、自動運転トラックが技術実験の段階から、物流インフラとしての投資テーマへ移りつつあることを映す。
一方で、事業化のハードルは明確だ。大型車は万一の事故時の影響が大きく、センサーやコンピュータの故障時に確実に安全停止できる冗長化、遠隔監視体制、降雨・降雪や工事区間、落下物、合流・車線変更といった例外事象への対応検証が欠かせない。加えて、物流事業者が人手運転よりも経済的と判断できるコスト構造に収れんすることが普及の前提になる。
レベル4の幹線輸送は、出発拠点からの高速道路合流や到着地周辺のみ人が運転し、高速区間をシステムが担う段階的導入が想定される。運転者の拘束時間を減らしつつ車両稼働を高められるか、無人での定常運行に耐える安全・運行・費用のバランスをどう確立するかが勝負どころだ。今回の52億円は、AIが大型トラックのハンドルを実際に引き継げるかを日本の物流現場で検証するための資金と言い換えられる。ロボトラックは次の実証と認証準備を通じ、商用段階への距離をどこまで縮められるかが問われる。
