米トランプ政権は8月10日、子どものワクチン推奨体系を三つに再編し、親の選択権を広げる大統領令に署名した。混合のMMR（麻疹・おたふくかぜ・風疹）を将来的に個別接種へ切り替える方針を打ち出し、接種は可能な範囲で同日併用を避けて分散する方向も示した。インフルエンザと新型コロナワクチンは一律推奨から外し、医師と保護者が個々の事情で判断する枠に位置付ける。各州の学校入学要件の見直しを促し、連邦法務省に関連訴訟の支援も指示。保健福祉省（HHS）のタスクフォースには90日以内の詳細計画提出を命じた。
背景には、米国が主要国に比べて推奨する接種回数が多いとのHHS評価がある。大統領令は「すべての子どもに推奨する11種類」を核に、高リスク向け、そして医師と保護者の共同臨床意思決定（shared clinical decision-making、SCDM）で判断する接種へと区分を明確化した。政策全体は再現性や透明性、利益相反管理を掲げる「ゴールドスタンダードの科学」を標榜し、安全性監視と情報公開の強化、既存アジュバント（アルミニウム等）の代替開発や比較研究も進めるとしている。
ただし、MMRの個別化は直ちに実施できない。現行の米国承認品は三種混合のM-M-R IIとPRIORIXのみで、単味ワクチンの国内供給とFDA承認が前提となる。今回の方針のうち「一度に複数ワクチンを最小化する」点は、同時接種の安全性を認めてきた米疾病対策センター（CDC）の従来ガイダンスと方向が異なる。CDCは同時接種で慢性の健康問題が増える根拠は確認されておらず、必要な年齢での接種完了や医療機関受診回数の削減に資すると説明してきた。
学校接種要件を巡っては、連邦一律ではなく各州が規定するのが米国の制度だ。大統領令は州・米領政府に新推奨の検討と入学・出席要件の再点検を促し、連邦法に抵触し得る州法への法務省の訴訟支援、連邦補助金の受給主体が医療・宗教的免除に関する連邦上の義務を順守しているかの点検も指示した。インフルエンザと新型コロナはSCDM枠に整理されたが、製品の市場からの撤退や接種禁止を意味せず、アクセスは維持すると明記されている。
今回の見直しの出発点は2025年12月の比較検討指示で、今年5月の大統領令14407号が再調整の土台となった。HHSの比較では、欧州などの多くが法的義務づけよりも公的信頼と教育で高い接種率を維持している点が紹介された。一方で、接種回数の多寡だけで医療的優劣は判断できず、各国の流行状況や医療体制、供給環境を踏まえた総合評価が必要とされている。
日本への影響として、まず制度の違いを押さえたい。日本の予防接種法に基づく定期接種にはMR（麻疹・風疹）混合が位置づけられている一方、おたふくかぜは任意接種で、学校入学時の接種義務もない。インフルエンザは季節流行に応じた推奨にとどまり、自治体の助成はあっても全国一律の定期接種ではない。米国で学校要件の再検討が進めば、在米の日本人家庭や留学・駐在予定者は州ごとの最新要件の確認が欠かせなくなる。なお、韓国では2026年の国家予防接種指針でMMR混合を用いる現行枠組みを維持し、HPVは12歳男子まで対象を拡大しており、米国のMMR個別化が現実化すれば接種方式の差は一段と際立つ。
今後の焦点は二段階だ。まずHHSが90日以内にMMRの個別化計画、接種時期・順序の再評価、代替アジュバント研究、安全性監視の強化案を提示する。その後、CDCの推奨スケジュールや連邦プログラム、さらには各州の学校接種規則がどの水準で改定されるかが問われる。政策が実装段階に進むには、FDAの承認やCDCの新ガイダンスといった科学的・制度的裏づけが不可欠であり、接種完了率、感染症の発生動向、安全性指標の推移が検証の材料になる。日本では国内の疫学と既存の資料に基づく運用が続くが、米国の動きは国際的な議論の参照点となり、各国の接種設計とリスクコミュニケーションの在り方を映すものとして注視される。
