自動運転トラックのT2（ティーツー）は、東京―大阪間の無人幹線輸送の実現に向けて資金基盤を厚くした。7月21日にシリーズBラウンドの第1次クローズで50億円を調達したと発表。物流、倉庫、海運、不動産、エネルギーなど事業会社系の出資が中心で、累計調達額は165億円超となった。2026年度内に追加のクローズも予定するという。
同社が狙うのは都市内のロボタクシーではなく、高速道路を主舞台とする長距離の幹線輸送である。2027年以降、特定の条件下でシステムが全運転操作を担うレベル4の自動運転により、ドライバーが乗車しない形での運行開始を目標に据える。車両の開発や自動運転ソフトにとどまらず、遠隔監視や運行管理、物流拠点の整備、実際の運送サービスまで自社で構築する方針だ。
レベル4の商用化に先立ち、2025年7月からは関東―関西間でドライバーが搭乗するレベル2の自動運転トラックによる有償運行を開始。実証段階を越え、荷主や物流会社の貨物を実際に運ぶサービスへ踏み出している。2026年7月時点の商用運行の利用企業は23社となり、これまで50社超と実証も進めてきた。日本郵便、セイノー運輸、住友化学グループ、PALTAC、大王製紙、コナン商事、王子物流など業種は幅広い。
技術面でも長距離運行に向けた到達点を積み上げている。T2によれば、2026年3月に関東と関西の間の高速道路約500キロを自動運転トラックで走行し、本線区間をドライバーの一時的なハンドル介入なしで完走した。同社基準では大型トラックで初の距離である。5月には高速道路の料金所も自動運転状態で通過する走行に成功したとしている。車両は荷重や重心で挙動が変わるため、AIによる認識・判断と制動・操舵制御を一体で磨く必要があるという。
商用運行の設計は現実的だ。全区間の完全無人化ではなく、一般道は人が運転し、高速道路に限定して無人運転に切り替える。2026年4月には神奈川県内と神戸市内に「トランスゲート」を設置。出発地側ゲートでドライバーが降りて高速道路をレベル4で走り、到着地側ゲートで再び人が引き継ぐ仕組みで、難度の高い市街地走行を初期段階から無理に自動化しない発想である。長距離ドライバーの拘束時間の大半を占める高速区間から省人化する狙いだ。
今回の出資にはMOL PLUS、住友倉庫、フジトランスコーポレーション、栗林商船、住友三井オートサービス、大和ハウスベンチャーズ、三井不動産＆イノベーションファンド、吉田運輸、関西電力系K4V、イオンモール系Life Design Fund、三菱倉庫系MLC Venturesが参加した。三井不動産や大和ハウスは自社の物流施設を活用した拠点整備・運用への連携を掲げ、海運・倉庫各社は港湾・倉庫と陸上輸送のシームレス化、電力・商業施設系は将来的なエネルギー供給や施設物流との接続を視野に入れる。車両単体ではなく、幹線輸送のエコシステムを前提に資本と事業の連携が組まれている点が特徴だ。
背景には深刻なドライバー不足がある。いわゆる「物流2024年問題」で時間外労働の規制が強化されるなか、高齢化も進み、長距離輸送の人手確保は一段と難しくなった。輸送量を維持するにはトラックの稼働時間と運行効率を高めるしかなく、高速区間の無人化により、1人が複数車両・複数区間を遠隔で支援する運用も視野に入る。
調達資金はレベル4の技術開発に加え、トランスゲートの拡充、遠隔監視・運行管理システム、実際の物流サービス運営に投じる計画だ。もっとも、単発の実証と日々の定期輸送は別次元であり、安全性や規制面の手続きに加えて、車両コストや保険、整備、遠隔管制の人員配置まで、事業としての採算を詰める局面が続く。東京―大阪を結ぶ長距離幹線を無人で回すことが常態化できるか。T2の挑戦は、ドライバー不足が深まる日本の物流における次の一手を占う試金石となる。
