原油の中東依存は約95％ 燃料・電気料金から物流、企業収益まで広がるコスト圧力
中東情勢の緊張が、日本経済にとって改めて大きな下振れリスクになっている。内閣府は8月の月例経済報告で、景気について「緩やかに回復している」との判断を維持する一方、中東情勢と自然災害の影響を注視する必要があると明記した。企業収益についても改善基調を認めながら、中東情勢が与える影響には注意が必要だとしており、政府が地政学リスクを景気判断の中に直接組み込む状況となっている。
日本にとって中東情勢が特に重要なのは、単に国際政治上の問題だからではない。日本は原油の大部分を海外に依存し、その中でも中東からの調達比率が極めて高いため、産油国や海上輸送路で混乱が起きれば、原油価格、燃料価格、電気料金、物流費、企業収益、家計負担へと影響が連鎖しやすい構造を持っている。
資源エネルギー庁によると、2024年度ベースでも日本の原油調達は中東地域への依存度が約95.1％に達している。地理的に中東から離れた日本にとって、エネルギー安全保障は海外情勢と国内景気を直接結びつける問題になっている。
原油の約95％を中東に依存
日本のエネルギー構造を考えるうえで最も重要な数字の一つが、原油の中東依存度である。資源エネルギー庁の資料では、2023年度の原油輸入に占める中東地域の割合は94.7％で、2024年度速報値でも約95.1％と高い水準が続いている。
2023年度の輸入先をみると、アラブ首長国連邦が40.9％、サウジアラビアが39.4％を占め、この2カ国だけで日本の輸入原油の約8割に達した。クウェートが8.2％、カタールが4.5％と続き、中東以外からの調達は5.3％にとどまった。
この依存度は欧米と比較しても際立っている。2023年の米国の中東依存度は9.3％、欧州OECDは16.5％だったとされ、日本は主要先進国の中でも中東情勢の影響を受けやすいエネルギー構造を抱えている。
かつて下がった中東依存度が再び上昇
日本も過去に中東依存を減らす努力をしてこなかったわけではない。1970年代の二度のオイルショックを受けて原油調達先の多角化を進め、1967年度に91.2％だった中東依存度は、1987年度には67.9％まで低下した。
しかしその後、中国やインドネシアなどアジアの産油国で国内需要が増え、輸出余力が低下したことで、日本は再び中東からの原油調達を増やすことになった。さらに近年はロシアからの輸入減少も重なり、2022年度には中東依存度が過去最高の95.2％に達した。
この経緯から分かるのは、中東依存が単純な政策選択だけで生じているわけではないという点だ。世界の産油構造や各国の国内需要、地政学関係、輸送距離、契約条件などが複雑に絡み、日本が調達先を短期間で大幅に変更することは容易ではない。
原油高はガソリンだけの問題ではない
原油価格が上昇したとき、最も分かりやすく表れるのはガソリンや軽油、灯油などの燃料価格である。しかし日本経済への影響は、それだけにとどまらない。
石油製品はトラック、船舶、航空機などの輸送に使われるため、燃料価格が上がれば物流費も上昇する。製造業では原材料や部品の輸送コストが増え、小売や外食では商品の仕入れ価格にも影響が及ぶため、最終的には幅広い商品やサービスの価格を押し上げる要因となる。
石油化学製品を原料とする包装材、樹脂、化学品などでもコスト上昇が起こる可能性があり、原油高はエネルギー産業だけではなく、製造業、物流、小売、外食、建設、農業など日本経済の広い範囲に波及する。
電気・ガス料金にも波及する
中東情勢によるエネルギー価格上昇は、電力や都市ガスにも影響を与える。日本は原油だけでなく、天然ガスや石炭についても海外輸入への依存度が高く、国際的なエネルギー価格の変動が国内料金へ反映されやすい。
政府はこうした負担を抑えるため、2026年夏も電気・ガス料金への支援を実施している。資源エネルギー庁によると、低圧電力では7月と9月使用分が1kWh当たり3.5円、8月使用分が4.5円の支援対象となり、都市ガスでも7月と9月使用分が1立方メートル当たり14円、8月使用分は18円の支援が行われている。
これは、エネルギー価格上昇が企業や家計へ直接波及することを政府自身が認識していることを示す。国際市場の価格上昇を完全に遮断することはできないため、補助金によって一時的に負担を和らげる政策が採られている。
ガソリン価格には緊急的な抑制措置
燃料油についても政府は価格上昇を抑えるための緊急措置を続けている。現在の制度では、全国平均のガソリン小売価格が170円を超える見込みとなった場合、その超過分について補助する仕組みが導入されている。軽油、重油、灯油にも同額の支援を行い、航空機燃料にもガソリン補助額の4割相当を支給する。
中東情勢を受けた措置では、2026年6月4日以降、ガソリン、軽油、灯油、重油に1リットル当たり33.3円、航空機燃料には13.3円の支給単価が設定された。
こうした支援は消費者の負担を抑える一方、財政支出を伴う。原油高が短期間で収束すれば緊急措置として機能するが、高価格が長期化すれば、価格をどこまで公費で抑えるのかという新たな政策課題が生じる。
運輸・物流企業には直接的な収益圧力
原油高の影響を最も早く受ける業種の一つが物流である。トラック運送では軽油、航空ではジェット燃料、海運では船舶燃料の価格が収益を大きく左右するため、燃料価格の上昇が長引けば企業側は運賃への転嫁を迫られる。
日本では人手不足を背景に物流コストがすでに上昇している。ここに燃料高が加われば、企業の物流費はさらに増え、その負担が小売価格や製造コストへ広がる可能性がある。
特に中小企業では、大企業と比べて輸送費や原材料費の上昇を販売価格へ転嫁する交渉力が弱いケースもある。原油価格の上昇が同じでも、その影響は企業規模や業種によって大きく異なる。
家計では食料と日用品にも波及
家計にとって原油高の影響は、ガソリンスタンドの価格表示だけでは測れない。物流費が上昇すれば食品や日用品の価格にも波及し、電気・ガス料金が上がれば住宅関連支出も増えるため、実際の負担は複数の費目に分散して現れる。
前回取り上げたように、日本ではエンゲル係数が2025年に28.6％まで上昇し、食費が家計支出に占める割合が高まっている。こうした状況で物流費やエネルギー価格がさらに上昇すれば、食品価格を通じて家計の購買力を一段と圧迫する可能性がある。
所得が同じでも、生活必需品への支出が増えれば旅行、衣類、娯楽、耐久消費財などに回せる資金は減る。原油高は家計のエネルギー支出だけでなく、消費全体の構成を変える要因となる。
円安が重なれば輸入コストはさらに増える
日本にとってもう一つ重要なのが為替である。原油は国際市場で主にドル建てで取引されるため、国際原油価格が同じでも円安になれば円換算した輸入価格は上昇する。
つまり日本企業や家計が負担するエネルギーコストは、「原油価格」と「円相場」の二つによって左右される。原油高と円安が同時に進めば、輸入コストに二重の上昇圧力がかかる。
一方、今回のように日銀の追加利上げ観測から円高が進めば、原油高の一部を為替面で相殺できる可能性もある。エネルギー価格を考えるうえでも、為替市場と金融政策を切り離して見ることはできない。
企業収益は価格転嫁力で差が出る
内閣府が8月の月例経済報告で、企業収益について「改善している」と評価しながら中東情勢への注意を明記したのは、エネルギー価格上昇が企業利益を直接圧迫する可能性があるためだ。
企業が燃料費や原材料費の上昇を販売価格に転嫁できれば、利益率への影響を一定程度抑えられる。しかし競争が激しい業界や取引先との価格交渉力が弱い企業では、コスト上昇を自社で吸収せざるを得ない場合がある。
その結果、同じ原油高でも業種や企業規模によって利益への影響は異なる。エネルギー価格上昇は、企業間の収益力格差を広げる要因にもなり得る。
日本には203日分の石油備蓄
中東からの供給が実際に滞った場合に備え、日本は石油備蓄を保有している。資源エネルギー庁によると、日本は2024年8月時点で石油純輸入量の203日分に相当する備蓄を保有しており、IEAが加盟国に求める90日分以上を大きく上回る。
2026年には中東情勢を受けて、政府が民間備蓄義務量の引き下げや国家備蓄石油の放出を実施した。3月から4月にかけて複数回の放出措置が発表されており、政府は供給不安と価格上昇の双方に対応している。
備蓄は短期的な供給途絶への対応力を高めるが、中東依存そのものを解消する手段ではない。危機が長期化すれば、代替調達先の確保や需要抑制、エネルギー源の多様化といった中長期的な対応が必要になる。
政府は代替調達と備蓄放出を準備
8月の月例経済報告では、中東情勢への対応策として、燃料油価格の急激な変動を抑える措置や電気・ガス料金支援を続けるとともに、必要に応じて原油の代替調達と石油備蓄の放出によって安定供給を確保するとしている。
ここで重要なのは、価格対策と供給対策が別の問題だという点である。補助金によってガソリン価格を抑えても、原油そのものが日本に届かなければ経済活動は維持できない。
そのため政府は価格上昇を抑える短期措置だけでなく、調達先の確保、備蓄の活用、重要物資の安定供給までを一体として考える必要がある。
エネルギー安全保障は産業政策でもある
中東情勢が長期化すれば、日本のエネルギー政策にも影響を与える。原油の約95％を中東に依存する構造をどこまで変えられるのか、原子力や再生可能エネルギーを含む国内電源をどのように構成するのかという問題が、経済安全保障と産業競争力の両面から問われることになる。
エネルギー価格が高い国では、電力を大量に使う半導体、データセンター、素材産業などの立地競争力にも影響が及ぶ。単に家庭の電気料金を下げる問題ではなく、日本国内でどの産業を維持・育成できるかという政策課題につながる。
その意味で中東情勢は外交や安全保障だけの問題ではない。日本の製造業、物流、家計、財政、金融政策を同時に動かす経済問題でもある。
原油高の「二次波及」をどう抑えるか
日本経済にとって今後重要になるのは、原油価格そのものよりも、その上昇がどこまで国内物価へ波及するかである。
燃料価格だけが一時的に上昇するのであれば、政策支援や企業努力で影響をある程度吸収できる。しかし物流費や電力料金、原材料価格を通じて幅広い商品やサービスの価格が上がり、それが賃金要求や企業の価格設定へ波及すれば、物価上昇がより長期化する可能性がある。
その場合、日銀の金融政策にも影響する。エネルギー価格による一時的なインフレと、賃金を伴う持続的な物価上昇をどう見分けるかが難しくなるためだ。
中東情勢は、エネルギー政策と金融政策を結びつける要因にもなっている。
「緩やかな回復」を左右する外部リスク
8月の月例経済報告で日本政府が中東情勢を明記した意味は小さくない。個人消費や設備投資、輸出が持ち直し、雇用・所得環境が改善していても、日本のエネルギー供給構造は海外情勢から大きな影響を受けるため、国内の景気回復だけでは安定成長を保証できない。
日本は200日を超える石油備蓄を持ち、政府も燃料価格支援や備蓄放出、代替調達など複数の政策手段を用意している。しかし原油の約95％を中東に依存する構造が続く限り、地政学リスクを完全に切り離すことは難しい。
企業にとってはエネルギーコストをどこまで価格転嫁できるか、家計にとっては賃金上昇が物価高を上回るか、政府にとっては価格支援をどこまで続けるかが焦点となる。
中東情勢が日本経済に与える本当のリスクは、原油価格が一時的に上昇することだけではない。エネルギー、物流、物価、消費、企業利益へとコスト上昇が連鎖し、現在の「緩やかな回復」を内側から弱める可能性にある。
