米国、同盟国に防衛費増額圧力 日本政府は「中身重視」で慎重姿勢
日米同盟に新たな負担論 防衛費3.5%要求に日本は即答避ける
米国がインド太平洋地域の同盟国や友好国に対し、防衛費を国内総生産（GDP）比3.5%規模まで引き上げるよう求めたことを受け、日本政府が慎重な対応を続けている。小泉進次郎防衛相は2日の記者会見で、米側の発言について「新たな発言があったとは捉えていない」と述べ、具体的な反応を避けた。防衛力強化に向けた予算規模を問われても、「金額ありきではなく、大事なのは防衛力の中身だ」と強調した。
発端は、ヘグセス米国防長官が5月30日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議、いわゆるシャングリラ会合で行った演説だ。ヘグセス氏は、中国の軍事力増強に警戒感を示し、アジアの同盟国やパートナー国に対して防衛支出をGDP比3.5%に高めることを期待すると述べた。米国が自国の軍事力に大規模投資を続ける一方、同盟国にもより大きな負担を求める姿勢を鮮明にした形だ。
ヘグセス氏は演説で、米国が裕福な同盟国の防衛を一方的に支える時代は終わったとの認識を示した。米側は、今後の同盟関係を「依存」ではなく「責任の共有」に基づくものへ変える必要があると訴えている。これは日本だけに向けた発言ではないが、中国抑止を最重要課題に置く米国のインド太平洋戦略の中で、日本がより大きな役割を求められていることは明らかだ。
日本政府が即答を避けるのには理由がある。日本はすでに2022年末の安全保障関連3文書の改定で、2027年度までに防衛力整備計画と関連経費を合わせてGDP比2%水準に引き上げる方針を決めている。これは戦後日本の安全保障政策にとって大きな転換だったが、米側が今回示した3.5%という水準とは大きな開きがある。仮に日本が3.5%を正面から議論すれば、財源、増税、社会保障との優先順位をめぐる国内政治の対立が一気に再燃する。
小泉防衛相の「中身が重要」という発言は、単なる言葉の逃げではない。日本の防衛力強化は、金額を積み上げれば済む段階ではなくなっている。反撃能力、ミサイル防衛、宇宙・サイバー領域、無人機、南西諸島防衛、弾薬・燃料の備蓄、自衛隊員の確保、防衛産業基盤の維持など、どこに投資するかが実際の抑止力を左右する。防衛費の対GDP比だけを目標にすると、必要な能力整備よりも数字合わせが先行する危険もある。
一方で、米国の要求を軽く見ることもできない。トランプ政権下の米国は、同盟国に対してより明確な負担分担を求める傾向を強めている。シャングリラ会合でも、ヘグセス氏は「公平な負担」を繰り返し訴え、十分に貢献する同盟国を優先する姿勢を示したと報じられている。こうした発言は、今後の装備品供与、情報共有、防衛産業協力にも影響を及ぼす可能性がある。
日本にとって難しいのは、米国の期待に応えることと、国内の政治的正当性を保つことを同時に求められている点だ。防衛費増額は中国、北朝鮮、ロシアをにらんだ抑止力強化として説明される一方、少子高齢化や財政赤字を抱える日本では、急激な支出拡大への抵抗も根強い。政府が「3.5%」という数字に直ちに乗らず、まず防衛力の具体的な中身を強調するのは、対米関係と国内世論の双方を意識した対応といえる。
今回の発言は、日米同盟が弱まっていることを意味するものではない。むしろ米国は、インド太平洋を最重要地域の一つと位置づけ、日本、韓国、オーストラリア、フィリピンなどとの連携を重視している。ただ、その同盟のあり方は変わりつつある。米国が圧倒的な軍事力で地域秩序を支え、日本が基地提供と限定的な防衛力で補完するという従来型の分担は、すでに見直しを迫られている。
日本政府は当面、GDP比3.5%という数字には踏み込まず、現行の防衛力整備計画を着実に進める姿勢を維持するとみられる。ただし、台湾海峡や東シナ海、朝鮮半島情勢がさらに不安定化すれば、米国からの要求は一段と強まる可能性がある。防衛費をどこまで増やすのか、何に使うのか、国民にどう説明するのかは、次の安全保障論議の中心になる。
日本に問われているのは、米国の要求に従うか拒むかという単純な選択ではない。限られた財源の中で実効性ある防衛力をどう築き、米国との同盟をどう持続可能な形に変えるかである。小泉防衛相の静観姿勢は、短期的には波風を立てない対応だが、米国発の負担分担論が日本の防衛政策をさらに押し上げる圧力であり続けることは避けられない。
