日本の外貨準備高が大幅に減少した。背景には急速な円安進行を抑制するために実施された為替介入がある。市場では政府・日銀の強い円防衛姿勢が改めて意識されている。
近年の円相場は日米金利差拡大を背景に下落圧力が続いてきた。輸入物価上昇による家計負担増加を懸念した政府は、過度な円安を抑えるため市場介入を実施したとみられる。
為替介入では保有するドル資産を売却し、円を買い支える。この結果、外貨準備高は一時的に減少することになる。
もっとも、日本は世界有数の外貨準備保有国であり、市場関係者の多くは現時点で財政や金融システムへの影響を懸念していない。
一方で市場では、円安圧力が続く場合には追加介入の可能性が高まるとの見方もある。特にドル円相場が心理的節目に接近する局面では、政府の対応が注目されやすい。
米国の金融政策や世界的な資金の流れも円相場を左右する重要な要素だ。為替介入だけで円安基調を根本的に変えることは難しいとの指摘も少なくない。
今後は米金利動向や日本銀行の政策正常化の進展が焦点となる。市場は外貨準備高の推移とともに政府・日銀の次の一手を注視している。
