日本政府が統計制度の見直しに乗り出した。人工知能（AI）の急速な普及を背景に、統計調査の実施方法やデータ提供の仕組みを時代に合わせて再構築する方針だ。
近年、統計調査を取り巻く環境は大きく変化している。個人情報保護への意識の高まりにより調査協力を得ることが難しくなり、調査員の高齢化や人材不足も課題となっている。
政府はこうした問題に対応するため、行政機関や民間企業が保有する既存データの活用拡大を検討している。重複調査を減らし、効率的に統計を作成する狙いがある。
また、AIが活用しやすい形で統計データを提供する新たな仕組みづくりも議論されている。機械が解析しやすいデータ形式の整備は、研究機関や企業による利活用を促進する可能性がある。
世界各国ではデータを活用した政策立案や行政運営が進んでおり、日本でも統計データの価値が改めて注目されている。正確で迅速な統計情報は経済政策や社会保障制度の基盤となる。
専門家からは、AI時代において統計は単なる数字の集積ではなく国家競争力を支える重要なインフラとの指摘もある。
政府は今後、研究会での議論を踏まえ法制度の見直しも検討する。統計法改正が実現すれば、日本の統計行政は新たな段階へ進むことになる。
AIとデータ活用を軸とした統計改革は、行政の効率化だけでなく日本のデジタル競争力向上にもつながる取り組みとして注目を集めている。
