災害リスクを先行判断、電力会社の負担軽減と安全規制の信頼が焦点に
原子力発電所の再稼働に向けた安全審査が、見直しに向けて動き出す。原子力規制委員会は、現在一体的に進めている審査を、災害リスクの評価と施設設計の確認に分ける2段階方式へ改める方針だ。地震や津波、火山などの自然災害リスクを先に審査し、その結果を踏まえて原子炉建屋や安全設備などの設計審査に入る仕組みにする。政府は2027年にも原子炉等規制法の改正案を国会に提出する方向で調整する。
現在の審査では、電力会社は自然災害リスクの評価と、それに対応する施設設計に関する資料を同時に提出する必要がある。だが、規制委の審査過程で地震動や津波の想定、地盤の評価などが見直されると、その前提に基づいて施設設計の資料も修正を迫られる。災害リスクの評価が固まらないまま設計審査を進めれば、資料の作り直しや追加説明が繰り返され、審査期間の長期化につながりやすい。
新たな方式では、まず立地や自然条件に関わるリスク評価を先行させる。そのうえで、評価結果に応じた安全設備や防護対策、施設設計の審査に移る。電力会社にとっては、前提条件が定まった後に設計資料を整えられるため、事務負担や手戻りを減らしやすくなる。規制当局にとっても、論点を段階ごとに整理できる利点がある。
見直しの背景には、原発再稼働をめぐる審査の長期化がある。東京電力福島第1原発事故後、日本の原発は新規制基準への適合が再稼働の前提となった。新規制基準は、重大事故対策や自然災害への備えを強化したもので、原子力規制委員会は「基準を満たせば絶対的な安全が確保されるわけではなく、原子力の安全には終わりがない」と説明している。
一方で、審査が長期化すれば、電力会社の経営計画や地域の雇用、電力供給計画にも影響が出る。資源エネルギー庁も、福島第1原発事故後に原子力発電所の安全ルールが見直され、追加的な安全対策を経たうえで一部の原発が再稼働に至っていると説明している。 今回の制度変更は、こうした厳格な安全確認を維持しながら、審査の進め方を合理化する狙いがある。
ただし、2段階方式への移行は慎重な説明を必要とする。原発再稼働をめぐっては、審査の効率化が「規制の緩和」と受け止められやすい。とりわけ地震や津波、火山活動などの災害リスクは、立地地域の住民にとって最も敏感な問題だ。手続きの負担を軽くすることが、結果として安全確認の簡略化につながるのではないかという懸念が出る可能性がある。
そのため、制度見直しの焦点は、審査を早くすることそのものではない。重要なのは、災害リスクの評価をどこまで透明に行い、その結果を施設設計へどのように反映するかである。第1段階で示されたリスク評価が不十分であれば、第2段階の施設設計審査も信頼を得られない。逆に、リスク評価の根拠や判断過程が明確になれば、審査の全体像はこれまでより分かりやすくなる可能性もある。
電力会社にとっては、再稼働の見通しを立てやすくなる半面、初期段階のリスク評価で厳しい指摘を受ければ、計画全体の見直しを迫られることになる。2段階方式は、事業者にとって必ずしも楽な制度とは限らない。むしろ、災害リスクの評価が最初の関門としてより重い意味を持つことになる。
政府にとっても、原発再稼働はエネルギー政策の重要課題だ。燃料価格の変動、脱炭素化、電力需要の増加を背景に、原子力を安定電源として活用する必要性を訴える声は強まっている。一方で、福島第1原発事故の記憶はなお重く、再稼働には安全性への信頼と地元理解が欠かせない。審査制度の見直しは、電力供給の現実と安全規制の信頼をどう両立させるかという問題に直結する。
今後の論点は、法改正の中身と運用ルールだ。災害リスクの第1段階審査で何を確認するのか、どの時点で次の施設設計審査へ進めるのか、途中で新たな知見が出た場合にどのように前段階へ戻るのか。こうした手順が曖昧なままでは、制度変更への不信感が残る。
原発の安全審査は、単なる行政手続きではない。事故時に影響を受ける地域社会、電力を使う消費者、脱炭素化を進める産業界、そして将来世代に関わる問題である。2段階方式は、審査の効率化につながる可能性を持つ一方、規制の透明性と説明責任をこれまで以上に求める制度でもある。
原発再稼働を進めるうえで、事業者の負担軽減は重要な課題だ。しかし、それだけでは国民の理解は得られない。災害リスクを先に見極め、そのうえで施設設計の妥当性を確認する新制度が、効率化と安全性の両立につながるのか。規制委と政府には、制度の目的と限界を丁寧に説明する姿勢が求められる。
